「自己責任」という美名のもとに、「競争だから、仕方ない、強い者が残るんだ」と何でも切り捨ててよいはずがありません。現代は、高齢化が進み、社会構造が大きく変化して、誰でも福祉サービスを必要とする時代になっています。
さらに、少子高齢化が進む中で、若い世代が負担する財源で高齢者を支えきれなくなる一方、親の面倒をみたくても、核家族化や転勤などの条件によって難しくなってきています。かつての選挙でもたびたび大きな争点になってきた年金問題ですが、今のままでは公的年金への信頼がますます失われ、雇用問題とともに、社会保障制度に対する不信感が社会不安を助長し、社会の安定性を失わせる可能性も否定できません。 医療についても、自民党・公明党政権は国民を不安に陥れました。小泉政権が「社会保障費の2200億円自動削減」を毎年行った結果、多くの医療機関が経営困難に陥りました。窓口負担の割合も2割から3割に上がり、個人負担も重くなっています。介護報酬についても、2003年と06年にマイナス改定がなされ、民主党政権下で09年と12年にプラス改定したものの、安倍政権下で再びマイナス改定がなされました。現状でも介護職員の不足する中で、ますます職員確保が難しくなっています。
確かに、日本は、欧米諸国の何倍ものスピードで超高齢化・少子化社会を迎え、厳しい財政状況にあることは間違いありません。日本はOECD諸国内で高齢化率がトップでありながら、社会保障給付費の対ＧＤＰ比は23．1％であり、2019年で38カ国中17位と低位にあります。そして、現状では多くの病院は赤字経営に陥り、かろうじて日本の医療は、そこで働く医師や看護士、関係者の犠牲の上に成り立っているのが現状です。
かつて、厚生省は、「このまま日本の医療費が増え続ければ、2025年の医療費は141兆円になる」と1994年に予測しましたが、その後下方修正を繰り返し、2018年には48兆円としています。もちろん、これは、強引な国の削減方針の結果でもありますが、その落差の大きさを見れば自分たちの施策の推進に有利になるように、都合のいい数字を使ったことは明らかです。
こうして、医療関係予算の伸びを抑えたわけですが、その結果、医師や看護師ら関係者は疲弊し、都市においても、小児科医、産科医が不足する一方、地方においては、医師そのものが不足するという状況に陥ってしまったのです。2019年のＯＥＣＤ諸国における医師数（人口千人あたり）を見てみると、日本は2.4人となっており、これは加盟36カ国中32番目という少なさです。わたしたちは、一刻も早く医師および看護師を確保し、救急医療をも含む国民の医療を守っていかなければなりません。
もちろん、歯科医療（歯科医師、歯科技工士を含む）分野にも、解決すべき課題は山積しており、これらにも取り組んでまいります。また障がいのある方、高齢の方に配慮した街づくりをする必要があります。誰もが年齢を重ねるのであり、事故などによって、いつ障がいをもつかもわかりません。弱い立場にある人たちが暮らしやすい街は、誰もが暮らしやすい街です。 私はかつて、電動車イスの乗車体験をしてみたのですが、通常なら切符を買ってホームまで1～2分しかかからないでしょうが、10数分、ひどい駅によっては、30分近くかかってしまいました。駅員さんたちの手をおかりすることは、権利であるといっても、いささか躊躇する人も多いと聞きます。ヨーロッパやアメリカを旅行した障がいのある方の多くが現地で自由に気軽に移動できる喜びを話されます。
全く羨ましい限りであり、日本のまちづくりもぜひそうしたいと思うのです。こうした公共事業は、経済に刺激にもなるわけで、大切な投資と考えます。また、立憲民主党は、推進する政策として介護事業サービスに従事する人たちの報酬を底上げしていくことを約束しました。せっかく資格を取り、介護の仕事に夢をもっても、その収入では生活していけないという現状では、働く当事者だけではなく、サービスを必要としている人にとっても、大きな問題です。産業構造を変えていくことは容易ではありませんが、かつての自公政権でも早くから「福祉はサービス産業」と位置づけ、建設業などからの移行を促しましたが、充分なバックアップ体制をとってきませんでした。立憲民主党はサービス産業としての介護事業を支援するとともに、安心して暮らせる社会をつくることによって、日本の快適さを高めます。このことは日本の消費を促し、景気の循環にもつながります。安心社会の推進は、経済政策でもあります。
また、「男女共同参画社会基本法」、「障がい者差別解消法」の成立は大きな前進でしたが、禁止規定がなく、罰則が設けられませんでした。ヘイトスピーチについても、あくまで解消に向けた取組を推進するという基本理念に留まり、選択的夫婦別姓は未だに実現していません。立憲民主党は、障がいを持つ方、DVの被害者、LGBTの当事者等の方々を選挙において積極的に擁立してきました。当事者こそ最も現場を知っているからです。2023年の通常国会で、LGBT理解増進法が成立しましたが、かつての与野党合意よりも後退した内容で、当事者団体の方も批判する内容を含んでいます。それぞれの分野は少数であっても、少数を大切にする施策は、すべての人にとって優しい政策であるはずです。憲法で保障された「個人の尊厳を守る」具体的な法律をきちんとつくっていくことこそ大切です。
こうした「一人ひとりを大切にする」社会こそが安心社会であり、やさしく安定した実のある経済を促していくはずです。
低成長の時代に限られた予算で行政を行っていくためには、住民の皆さんのより近いところで施策を決定し、その推移を見守っていかなくてはなりません。立憲民主党は「地域主権」「多様性のある社会」を標榜し、地域に権限と財源をもってもらい、本当に一人一人が安心できる社会をつくります。
（2023年7月記）
