どんなに国内が安定していても、世界が平和でなければ安心して暮らすことは出来ません。しかしながら、許しがたいロシアによりウクライナ侵攻や「台湾有事」への不安を口実にして、防衛予算を5年間で43兆円まで爆増したうえで、米国からトマホークなど旧式武器を大量に購入し、集団的自衛権を行使して自衛隊が米軍とともに戦うことが本当に正しい方法なのでしょうか？
近藤昭一は、2013年4月に仲間の議員と共に超党派議員連盟「立憲フォーラム」を設立し、代表に就任しました。2012年末の第二次安倍政権発足以降、「憲法96条を先行改憲しよう」という主張が急速に広がったことに危機感を持った民主党(当時)・社民党・無所属等の40名を超える国会議員が参加し、引き続き広範な活動を展開しています（2023年7月現在の会員数は衆議院議員36名、参議院議員31名の計67名）。2013年の特定秘密保護法や2015年の安保関連法案、2022年12月に防衛3文書の改定によって反撃能力を保有し専守防衛を転換すること等に反対した市民団体や学者・文化人・若者らと連携し、立憲主義と民主主義を守る活動の先頭に立っています。
日本国民は、軍人軍属民間人合わせて約310万人もの命を奪ったあの戦争の反省から9条を持つ平和憲法を制定しました。9条は、パリ不戦条約、国連憲章前文にもうたわれた、「全ての戦争は禁止である」という精神の下、「戦争を起こさせない」「戦争の被害を最小限に食い止め、戦争を早期に集結させる」ため、①我が国に対する急迫不正の侵害がある②排除するための適当な手段がない③必要最小限度の実力行使の範囲内での反撃であることを条件に、自衛のための実力行使のみを容認しています。
しかし、安倍政権が閣議決定し、2015年9月19日に成立させた安保関連法案によって行使が可能となった集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国を守るため武力を行使するものであり、個別自衛権とは異なる概念であり、量的にはかられるものではありません。その意味で集団的自衛権を自衛と呼ぶのは問題であり、世界をブロック化し、敵味方を分けていくのは、かつての冷戦時代への逆戻りであり、世界の緊張感をかえって高める危険性があります。さらに、2022年の防衛3文書の改定によって長距離ミサイル等により、自衛隊が相手国への反撃能力をも持つことは、これまでの防衛政策の根幹である専守防衛を大きく転換するもので、かえって国際間の緊張関係を高めます。
2013年12月16日に成立した特定秘密保護法は、行政機関の長が裁量でいかようにも「特定秘密」として指定することを認め、秘密の提供は、国会、裁判所をも含めて大きく制約されるため、国民は何が「特定秘密」に指定されたか知り得ないまま、秘密漏洩を始め広く刑事罰の対象とされてしまいます。これにより、取材・報道の自由その他一切の表現の自由、国民の知る権利は、警察による取り締まりと処罰を恐れて大きく制約され、国民主権の原理が脅かされます。このような特定秘密保護法や安保関連法案を強行採決し、閣議決定のみで反撃能力の保有を決めた政府・自民党の姿勢は立憲主義と議会主義を否定するものでしかありません。平和であって初めて人々は安心して暮らすことが出来るのであり、平和は決して武力ではつくることが出来ません。
これにより、取材・報道の自由その他一切の表現の自由、国民の知る権利は、警察による取り締まりと処罰を恐れて大きく制約され、国民主権の原理が脅かされます。このような特定秘密保護法や安保関連法案を強行採決する政府、自民党の姿勢は立憲主義と議会主義を否定するものでしかありません。平和であって初めて人々は安心して暮らすことが出来るのであり、平和は決して武力ではつくることが出来ません。
2011年4月29日、第13回日中韓三カ国環境大臣会合（韓国釜山）。
中央が近藤昭一環境副大臣、左が李萬儀・韓国環境部長官、右が周生賢・中国環境保護部長。
私は、立憲フォーラムの仲間と「平和創造基本法」というものを提案しています。同法案は、軍事面に限らず、「平和的生存権」や「人間の安全保障」を実現しようとするもので、憲法9条を持っている意味を、具現化していこうというものです。そこでは、特定秘密保護法の見直しや、集団的自衛権の不行使、専守防衛の範囲での自衛隊の活動範囲について盛り込んでいるほか、徴兵制の禁止や北東アジア地域における軍事的衝突回避のための体制の構築などを提唱しています。相手国への反撃能力保持や集団的自衛権行使ではなく、憲法9条の精神を引き継いだ「創造的平和主義」を突きつけます。ここでは、自治体における米軍基地の負担軽減や日米地位協定の見直しなどを盛り込んでいます。
中東の子どもたちと近藤議員
（2023年7月記）
