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政 策

今後の課題

今、求めるべきもの

3月11日を境に日本は大きく変わらなくてはならない。2009年9月の政権交代後、民主党は国民のみなさんの期待に十分に応えられないでいる。政治の世界に入って18年近くが経過した。やっと実現した政権交代にもかかわらず、現在の状況は残念であり、申し訳ない気持ちで一杯である。しかし、だからといって、野党が政権復帰を図り与党攻撃ばかりを繰り返し、民主党内においては主導権争いの党内抗争が起きることには大きな疑念を覚える。

この東日本大震災で多くの方が命を失い、いまなお多くの方が行方不明である。また、今なお厳しい避難生活を強いられている方がどれほど大勢見えることか。さらには、今後の復興という点でも容易ではない。解決しなくてはならない課題はあまりにも多い。

今こそ、私たちは、この未曾有の巨大災害と未知の敵に対して全英知を総動員しなくてはならないはずである。

福島原子力発電所事故について、今、必要なのは評論ではなく行動と実践であり、首相に対する批判ではなく、事故終息に向けた真の分析・対応ではないだろうか。確かに政権の課題は少なくはない。しかし、例えば「原子力問題」について、このシステムをつくり維持してきたのは、間違いなくこれまでの政権であるはずだ。もちろん、政権交代後、まっさきに解決しなかった民主党にも大きな責任がある。だからこそ、与野党を超えた議論と行動を起こさなければならないのである。

私たちは「今回の事故で日本国の威信が世界の中で地に堕ちた」という事実をはっきりと認識しなくてはいけない。政争を続けている暇はないのである。

私たちは「今回の事故で日本国の威信が世界の中で地に堕ちた」という事実をはっきりと認識しなくてはいけない。政争を続けている暇はないのである。

「津波の被害」は天災ではなかったと思う。これは、明らかに人災ではないだろうか。独立行政法人産業技術総合研究所の岡村行信活断層・地震研究センター長や経産省所管の原子力安全基盤機構の警告を無視したのは東京電力ではなかったろうか。また、私も、現地に行って驚いたのであるが、気仙沼から三陸海岸の要所要所に掲げられた道路標識「ここより津波警戒地域」「ここまで津波警戒地域」は何を物語っているのか?行政府の責任は極めて重い。一方で危険性の指摘もされていた地域の開発を進めた民間の会社は何を考えていたのであろうか。

1945年8月15日を境に、「戦前は云々」とか「戦後は云々」などと語られてきたように、これからは徐々に「震災前は」「震災後は」と語られるようになるのではないか。そして、そのようにしなくてはならないと思う。

戦前の日本は一時、戦争の勝利に酔い痴れ、戦後の日本は高度成長という経済戦争の勝利に酔い痴れ、大切なものを見失ったのではないだろうか。

物心付いてこの時代を生きてきた全ての日本人はそれぞれの立場で考えなくてはならないと思う。即ち、「過去」への反省無き「現在」は、「未来」につながっていかない。

日本は、この先どうなるのか?今日一日が不透明、何が起きるか分からない。しかし、それは今回の「震災事故」以前からの自然界の普遍の真理であった。ならば、質実に一生懸命、今日を生きるしかないと痛切に思う。

そして、この国が生き抜けるとしたら、「資本主義vs共産主義」などという二元論を一日も早く卒業して、「競争のしたい者は自由に競争し、競争を拒否してマイペースで生きたい者も自由に生きられる国」をめざすべきである。

私のめざす新しい国づくりの政府は、少なくとも「減税の政府」ではない。「減税」は弱肉強食の競争を国是とし「自己責任のみが先行する国家」を究極にはめざすことになる。「大きな政府」の全てが問題ありとは思わないが、バラまき型に陥りやすい。今、求めるべきは、競争はするが、一生懸命頑張ればなんとかやっていける社会システムを備えた「中くらいの政府」である。そして、その国に敢えて命名するとしたら「平和的福祉国家」だと思う。

そうした「国づくり」を、この東日本大震災で犠牲になられた多くの皆さんのためにも、私は求めていく。

(2011年5月記)