第212回国会 衆議院 環境委員会 第2号 令和5年11月10日
立憲民主党の近藤昭一でございます。
今日も委員会で質問の機会をいただいたこと、まず感謝申し上げたいと思います。
また、伊藤大臣始め副大臣、政務官、御就任おめでとうございます。また、務台委員長におかれましては、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
さて、今、ＡＬＰＳ処理水についての海洋放出の質問も私どもの同僚議員からもありましたけれども、このＡＬＰＳ処理水についてまず質問させていただきたいと思います。
東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を浄化処理したいわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、現時点での計画では、今後どれくらいの時間をかけて総量としてどれだけのＡＬＰＳ処理水を海洋放出するつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
○湯本政府参考人
お答え申し上げます。
御指摘のございましたＡＬＰＳ処理水の放出期間についてでございますけれども、二〇二一年四月に政府の基本方針で定められましたＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムの年間放出量、二十二兆ベクレル未満となっておりますが、これが前提となります。
東京電力では、福島第一原発構内に存在し得るトリチウムの総量を、二〇二三年三月末時点でタンクに貯蔵されている約七百兆ベクレルを含めまして、最大でも約千七百二十兆ベクレルというふうに推定してございます。
これらを前提としまして、東京電力では、一定量の汚染水が今後も発生し続けたとしても、二〇五一年までの廃止措置終了までには海洋放出が完了できるという見通しを示してございます。
この間に放出されるＡＬＰＳ処理水の総量でございますけれども、現在タンクに貯蔵されております約百三十三万立方メートルの処理水、既に放出をいたしました約一万六千立米の処理水に加えまして、放出期間中に新たに発生する処理水、これらを合計したものとなります。
○近藤（昭）委員
御説明ありがとうございます。
そうすると、ちょっとまとめて一つだけお伺いしたいんですけれども、トリチウムの放出の総量の予測をもう一度お聞かせをいただきたいということであります。そしてまた、トリチウム以外の放射性物質についても、これは計算をして公表すべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
○湯本政府参考人
お答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、現在、福島第一原発内に存在し得るというトリチウムの総量、これから、年間二十二兆ベクレルという総量制限の中で管理をして、放出をしてまいります。
この放出期間を通じまして、残っておりますトリチウムについても、これは年間、減衰をしてまいりますので、この減衰効果と合わせて、今、二〇五一年が廃止措置終了の年限として目標にしておりますので、これまでの間に年間二十二兆の上限値の中でコントロールしながら放出をしていくという計画となってございます。
それから、トリチウム以外の放射性物質の量についてのお尋ねでございますけれども、放出される処理水に含まれるトリチウム以外の放射性物質、今、管理しておりますのは二十九核種となっておりますけれども、これについては、規制基準を下回るまで浄化処理をした上で、希釈をし、放出をすることにしております。放出前に必ず測定、評価をしまして、これら核種の濃度を確定をして、その結果を公表してございます。
これらについて、各放出が終了した段階で、放出した水の量の方も確定いたしますので、この段階で、放射性物質ごとに放出した総量も算出をいたしまして公表してございます。 例えば、第二回の放出でございますけれども、二十九核種の中で測定、検出されましたのは四核種でございますが、例えば、セシウム１３７につきましては三百五十万ベクレル、ヨウ素につきましては一千四百万ベクレルなどとなってございます。
いずれにしましても、国が定める規制基準を満足した上で、先ほど申し上げましたように、年間のトリチウム総量二十二兆ベクレルを下回るように管理して放出がなされますので、放射性物質の総量、こちらについては、ＩＡＥＡの報告書が結論づけているとおり、人や環境に対して無視できるほどの放射線影響しか生じないものという水準となってございます。
○近藤（昭）委員
どうもありがとうございます。
この問題についてはまた改めて質問させていただく機会もあるかと思いますが、今日のところは以上で結構でございます。
さて、二〇三五年の温暖化ガス排出削減目標についてであります。
今年四月に札幌で開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合がまとめた共同声明には、二〇三五年の温暖化ガス排出削減幅を二〇一九年比六〇％減と盛り込まれているわけでありますけれども、議長国の日本として、二〇三五年削減目標はいつ検討して公表するのか、教えていただきたいと思います。
○伊藤国務大臣
お答え申し上げます。
御指摘のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケでは、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえて、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調されました。
我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的で野心的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しているところでございます。
まずは、この達成、実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、またＧＸ推進戦略に基づいて、対策、施策を着実に実施してまいります。
その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会に向けて、経済産業省を始めとする関係省庁と連携しながら検討を行ってまいりたい、そのように存じます。
○近藤（昭）委員
大臣、ありがとうございます。
そうすると、まだ検討しているというような、検討していくということでありますが、いつ頃公表するとかというのはどうでありましょうか。
○伊藤国務大臣
現時点でそれを明言することはちょっと困難だと思います。
○近藤（昭）委員
大臣、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標に、それに向けて着実に進めていく、そのために検討していく。そういう意味でも、やはり途中経過を検証しながら、二〇五〇年に向けて、二〇三〇年あるいは二〇三五年という年度での目標をしっかり立てて、その時点の検証というのは非常に重要だと思うんです。
そういう意味では、私は、しっかりと公表をしていただいて、いつ公表するかも、できるだけ早い方がいいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
さて、ビジネスと人権についてということで質問させていただきたいと思います。
現在、企業活動における人権の尊重、これが注目されております。様々な場で議論が進められるようになっているわけであります。
ＥＳＧ、環境、社会、ガバナンス、投資の中で、ビジネスと人権は重要な取組として位置づけられております。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成への貢献の観点からも、ビジネスと人権の取組は重要であります。
ビジネスと人権における国際動向では、気候変動対策や環境対策をしないことが、まさしくそれが人権侵害だと言われておるわけでありますが、日本の取組には環境的視点が欠けているのではないかと思います。大臣、いかがでありましょうか。
○伊藤国務大臣
委員御指摘のように、ビジネスと人権の取組において、人権と不可分なものとして環境的視点は重要だというふうに認識しております。環境問題のリスク、ひいては人権侵害のリスクを低減する観点から、環境問題に対するリスクマネジメントである環境デューデリジェンスの取組が重要だというふうに考えます。
そこで、環境省としては、これまで幅広い事業者が環境デューデリジェンスに取り組んでいただけるように、バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門と題した手引書を公表いたしまして、また、その好事例を集めた取組事例集も公表し、環境デューデリジェンスの普及というものを図ってきたところでございます。
さらに、本年五月には、環境マネジメントシステムを活用した実践のためのハンドブック、これも公表したところであり、引き続き、環境デューデリジェンスの周知により、ビジネスと人権の取組に環境省として貢献してまいりたい、そのように考えます。
○近藤（昭）委員
大臣、ありがとうございます。
これまでも、ずっと成長か環境かみたいな言い方をされてきたわけであります。成長も環境もと。私は、やはり環境が大事だというふうに思っていますし、その中で本当に人権侵害が起きているということは非常に大きな問題だと思っています。
私の勝手な考え方かもしれませんが、岸田首相も新しい資本主義と、こういったときに、資本主義、経済成長だと、資本論の中での経済成長だと。しかし、それでは様々な課題が出てきているんだ、そういう中で新しいものを考えていこうという中に、やはりこうした人権あるいは環境があるんだと思います。ということで、環境省に期待するところは大きいわけでありますから、どうぞその先頭で頑張っていただきたいと思います。
また、そういう中で、少し具体的にお聞きしたいこともあります。ビジネスと人権の今の観点から、これまでにもこの環境委員会で質問をさせていただいているところなんです。バイオマス発電の燃料の持続可能性及びライフサイクル温室効果ガス排出量について幾つか、今の、関連して具体的に質問させていただきたいと思います。
昨年の三月、この環境委員会において、ＦＩＴバイオマス発電に関連して、ベトナムからの木質ペレットにおいて、森林認証、ＦＳＣ、フォレスト・スチュワードシップ・カウンシル、森林管理協議会の偽装があった件について政府見解をお尋ねしました。
認証偽装に係る調査の進展と結果の公開について、資源エネルギー庁の井上参考人から、輸入バイオマス燃料の使用を計画に含む認定事業者約二百者に対し、再エネ特措法に基づく報告徴収を実施し、商社の燃料調達実態についても報告を受ける、こういう御答弁があったのであります。
そこで質問であります。
報告徴収の結果を精査した上で必要な措置を検討するということでありましたが、報告徴収の結果はいつ頃得られるのでしょうか。また、報告徴収の結果は公開される予定でありましょうか。よろしくお願いします。
○井上政府参考人
お答え申し上げます。
今年の三月に先生にお答えしたとおりでございますけれども、経済産業省といたしまして、ベトナムの木質ペレットの認証偽装の事案を踏まえまして、輸入バイオマス燃料の調達に係る実態を適切に把握するために、輸入バイオマス燃料の使用を計画に含むＦＩＴの認定事業者に対しまして、再エネ特措法に基づく報告徴収を今年一月から実施しております。 大体、二百十数件を対象に、出していただいたものをしっかり精査をしてきておりまして、追加的に更なる報告徴収が必要であるという複数件につきまして、本年七月に追加報告徴収を行っているところでございます。
現在、報告徴収の詳細を審査する観点から、経産省と林野庁、事業者、海外認証制度団体双方に対して、ヒアリングであるとか追加の確認も実施しております。あわせて、林野庁さんから、合法性ガイドラインに適合する持続可能性の確認方法であったかどうか、この点についても精査を行っていただいているところでございます。
報告徴収の精査を踏まえまして、仮に燃料の持続可能性が確認できない場合は、再エネ特措法に基づきまして、必要に応じて指導、改善命令、あるいは認定取消しも含めて厳格に対応していきたいというふうに考えております。認定を取り消した場合は、その旨、当然公表もさせていただきます。
現状、今のようなプロセスを進めているところでございまして、返ってきていない回答もまだあるものですから、具体的に何月に終わりますというところが申し上げにくいんですけれども、我々としても、大変大きな問題意識を持って取り組んでおりますので、速やかに取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員
これは、そうすると、公開はされるんでしょうか。
○井上政府参考人
お答え申し上げます。
報告徴収をやった上で、これはいかぬといったような事案が出てきた場合につきましては、改善、指導等をやりながら、これまでも、例えば認定取消しの場合は公表してきております。事案の状況に応じて公表の在り方もしっかり考えて対応したいと思っております。
○近藤（昭）委員
当然、認定取消しになるような場合は公表というか、それは公表しなくてはならないわけであります。
ただ、私が申し上げたいのは、もっとやはり調査した結果全体を公表してほしい、こういうことであります。ＦＩＴは、言うまでもありません、消費者の賦課金で支えられているわけであります。消費者への説明責任として、報告徴収の結果は公開する必要があると改めて申し上げたいと思います。
また、報告徴収の対象はバイオマス発電事業者に限られております。商社は任意でのヒアリングだと伺っておりますけれども、大規模な輸入木質バイオマス発電所の中には、大手商社や大手電力・ガス事業者が子会社をつくって運営しているところが多くあるわけであります。
例えば、北海道の紋別バイオマスは住友林業が五一％、山形の酒田バイオマスと愛知のサミット半田パワーは一〇〇％住友商事、静岡の鈴川エネルギーセンターは三菱商事が七〇％、兵庫の相生バイオマスは関電が六〇％、三菱商事が四〇％という具合であるわけであります。これらの場合、商社が運んできたペレットを自社の子会社である発電所で燃料に使っているというわけであります。
報告徴収は事業者のみであって商社は任意のヒアリングということだと思うんですが、ＦＩＴは補助金を得て運営している事業でありながら、残念ながらでありますが、様々な課題や懸念が出てきているというところであります。発電所を直接運営している事業者だけでなく、今申し上げたようなことがあるわけでありますから、商社や電力、ガス含め、親会社にもきちんと責任を問うことが必要なのではないかと考えているわけであります。
そこで質問でありますけれども、商社への任意の聞き取りについてはどの程度進捗しているのか、どのような結果が得られているのか、お答えをいただきたいと思います。また、こちらも情報公開を是非していただきたいと考えますが、いかがでありましょうか。
○井上政府参考人
お答え申し上げます。
経済産業省では、昨年九月の認証偽装の事案判明直後から、お答え申し上げましたとおり、バイオマスの燃料調達を行っている複数の商社へのヒアリングも実施してきております。これまで、どこの企業という点は現時点では公表を差し控えますが、恐らく先生が様々報道等で御覧になっておられるような商社の方々については、すべからくヒアリングを複数回行っております。こうしたことを通じて、燃料調達の実態等についてしっかりと把握ということを行ってきております。
こうしたヒアリング結果につきましては原則公表するものではないというのが、前回この場でもお答えしたところでございますけれども、このヒアリングの結果を踏まえながら法律に基づく報告徴収を行ってきております。
こうした形で、ヒアリングの結果で補いながら法律に基づく報告徴収をしっかり実施して、先ほど申し上げましたとおり、再エネ特措法に基づいて厳格に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員
ありがとうございます。
様々報道されているところであり、私もそういう中で懸念を持ち、この環境委員会でも質問させていただいたところであります。
そういう中で、聞き取り等々もやっていただいていることは、感謝といいましょうか、評価というと失礼かもしれませんが、ある意味で、逆に言うと当然のことだと思いますが、進んでいるということだなというふうにお聞きをしているところであります。ただ、やはりそれをしっかりと公開をしていただかなくてはならないと思いますし、この問題は、もう繰り返しますけれども、ＦＩＴは賦課金、消費者の人たちのお金が入っているわけであります。
そして、先ほどちょっとビジネスと人権という問題で大臣にも質問させていただきましたけれども、この間、私もこの問題に取り組む中で、本当に、本来ならば間伐材とかそうしたものを利用するというような中で来ているものが、偽装もしながら大変に大量に伐採をして、その伐採の過程において、その地域の住民の人たち、特にそういうところは先住民族の人たちがいるような場所もあったりするわけでありますが、そういうところで大量に伐採をして、そして偽装して輸出をしてきて、燃やされている。そしてさらに、そこに日本の国民のお金まで投入されているということであります。
そういう意味では、私は、これは経産省が所管ということでありますが、大臣、どうでありましょう、環境という観点、そしてその中で人権が脅かされているという観点から、所管は経済産業省であっても、環境的な観点、そして、あるいはその中での人権を守っていくという観点から、やはり大臣にも環境という観点からしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでありましょう。
○伊藤国務大臣
お答え申し上げます。 先ほどもお答えしたことと少しダブりますけれども、我が国は、ビジネスと人権に関する行動計画における人権とは、環境破壊による被害も考慮するものとしているわけでございます。また、我が国の行動計画は国連の指導原則等を踏まえて作成したものであり、行動計画の中でも、環境問題への対応を人権とは不可分なものとして取り扱うことが重要だというふうに考えております。
加えて、本年八月に公表された、国連ビジネスと人権作業部会による訪日ミッションの終了後のステートメントにおいて、環境デューデリジェンスに係る環境省の取組を歓迎する旨のコメントもいただいて、公表されているところでございます。
委員御指摘のように、環境省としては、やはり、ビジネスと人権に関する行動計画を踏まえ、引き続き環境問題への対応を進めてまいる所存でございます。
○近藤（昭）委員
ありがとうございます。
しっかりと環境大臣としてのお立場で、また、残念ながらかつてのようではないところもありますが、環境立国日本と言われたわけであります、しっかりと先導役として頑張っていただきたいと思います。
さて、今も、引き続きますけれども、ＦＩＴでは合法性、持続可能性の確認が求められているわけでありますが、それは決して木材伐採時だけに関わるものではない、森林の伐採権の取得、木材の加工、流通過程、あるいは伐採後の森林再生に関わる規制などにおいても、違法行為が行われているものは対象外とすべきと考えます。つまり、認証、ＦＩＴの対象外とすべきと考えます。具体的には、米国南東部において、木質ペレット工場における大気汚染の基準違反が繰り返して起きており、多額の罰金を科されているケースもあると聞いております。そういう報道があります。
ＦＩＴで使われている木質ペレットの生産、加工、流通過程において違法行為が指摘された場合にどのように対応するのか、教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人
お答え申し上げます。
委員御指摘の報道も我々もしっかり拝見させていただいております。事実関係は確認をしていくということだと思いますが。
再エネ特措法の下で行うバイオマス発電事業につきましては、使用する燃料の持続可能性を、燃料に係る法令遵守の観点も含め、第三者認証などによって確認することといたしております。具体的には、輸入木質バイオマスにつきまして、持続可能性の確認方法は林野庁の合法性ガイドラインを参照することとしておりまして、森林の伐採に関する法令遵守を確認することといたしております。
仮に、輸入木質バイオマスの生産、加工、流通過程における法令の違反行為が確認された、あるいは指摘された場合には、林野庁の合法性ガイドラインに基づく認証制度等も踏まえまして、持続可能性の確認について検証するため、林野庁とも連携の上、認定事業者や第三者認証機関に対して事実関係の確認を行うなど、必要な対応をしっかりと行ってまいるというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員
ありがとうございます。
ガイドラインということで規制をすることの弱さといいましょうか、そういうところを指摘をさせていただいたところでありますが、今お答えをいただいたところでいうと、しかるべき対処と。具体的にどういうふうに対処するのか。厳しく、いわゆるしっかりと対処ということでありますが、そうではなくて、具体的に、そうした事案が発覚をした、そうした場合にどういうふうに具体的に、今後そういうことがないように、あるいは、そうした、先ほど来から繰り返しますけれども、国民の、消費者の税金が、賦課金が使われているわけでありますから、しっかりとした対応が、やり逃げといいましょうか、そういうふうにならないように、またそれを予防するように、どのように対処をするのか改めてお聞かせいただきたいと思います。
○井上政府参考人
お答え申し上げます。
申し上げたとおり、例えばですけれども、仮に、海外での法律の違反行為などの事実も含めて、これが確認された場合にどういうふうにしっかりと対応を行っていくのかということだと思いますけれども、輸入木質バイオマスの生産、加工、流通過程におきまして違反行為が指摘された場合には、例えば、当該国政府に確認を取る、あるいは必要に応じて現地に赴くといったようなことも行いながら、法令違反が起こっているかどうか事実関係をしっかり確認をする。その上で、仮にＦＩＴ制度におきまして求めている燃料の安定調達に関する確認ができない事案につきましては、指導、改善命令、認定取消しも含めてしっかりと対応していくというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員
これまでもちょっと指摘をさせていただいたところでありますけれども、ガイドラインでは持続可能性の基準を有していないわけなんですね、ガイドラインは。そして、森林認証制度以外の団体認定制度と独自証明は第三者機関ではないということなんですね。また、団体認定や独自認証ではトレーサビリティーの確認はできない。
今お答えの中では、そうしたことに対しては、搬出国ですか、相手国に対して確認をするというようなお答えはあったわけでありますが、改めてお聞きしますが、そうした違法行為が生産地で指摘されても、トレーサビリティーがなかなか確認がないため、日本のＦＩＴでそれが使われているかどうか確認する方法がないことが私は懸念するわけであります。そのことについてどうでしょうかということと、もう一つ、時間がないので併せてお聞きしたいと思いますが、前回、輸入木質バイオマス燃料の持続可能性についての情報公開については、より厳しい措置が必要な可能性もあるというお答えであったわけであります。
そこで、木質バイオマスについては、その使用量、持続可能の確認方法、生産地、ペレット工場、搾油工場などの情報公開を行う、サプライチェーン上の違法行為が確認された場合はＦＩＴの買取り対象外とすることが必要と思います。先ほども申し上げたことです。なかなか、今のガイドラインの中ではきちっとトレースしていってチェックをすることが必ずしもしっかりできないのではないか、しかし、そういう中で、確認された場合にはきちっと買取り対象外とすることなどによって厳しい対応が必要であるというふうに思っているということを指摘をさせていただいたわけでありますが、どうでしょうか、そういうふうにきちっと対応していくんでしょうか。
○務台委員長
申合せの時間を経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○井上政府参考人
お答え申し上げます。
トレーサビリティーの確保の点につきましては、林野庁の合法性ガイドラインでも一定の形で確認ができているというふうに考えております。また、その上で、この場でお答えしましたとおり、情報公開の在り方につきましては、引き続き、林野庁さんとも検討を前向きに行っております。加えて、違法案件につきましては、ＦＩＴ認定の対象外にするという方向で取組を進めてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員
前向きに検討ということでありますので、できるだけ早くお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
