202408号

近藤昭一の『基本理念』　誰もが安心して暮らせる社会を目指して

私にとって政治家の仕事とは「命を守ること」です。国を戦争に引き込まないこと、社会に絶望して命を断たさせないこと、環境破壊や汚染、被曝で命を落とさせないことはその第一歩です。人は誰でも変化しています。生まれた時は親の助けが必要であり、老いて体が不自由になれば社会のサポートが必要です。そして、生きている限り不測の事故もあります。それらを共に支えあうために「税金」があり、配分システムとしての「国会」があります。間違った「自己責任」により、助けを求められず、その人生を過酷にしている人もいます。まっとうな国家は、人々が生きていくための「公助」がベースにあり、その安心感の上に人々が助け合う「共助」があり、そして、誰もが自分の能力を発揮しながら生きられる「自助」があるのです。経済はそのとき回り始めるのです。その意味でも自民党政治は逆流して途方もない悪循環に陥っていると言えるでしょう。失業しても、コロナに感染しても、一人一人の安全と安心が守られ、たとえ家族の形が変わろうとも、学び続けられ夢を追い求めることができる社会、子どもたちがお腹をすかさずに生きられる社会をつくることです。

マイナンバーカード問題等の背景にあるもの

より不便になるので多くの人が反対しているのに、政府はマイナンバーカードへの医療保険証等の統合を強行している。すさまじい執着だ。その姿は、地震大国日本で原子力推進に舵を切った岸田政権の姿に重なる。国土の3.7％に相当する1万4000平方キロメートルが放射線に汚染され、故郷を追われた福島の人々への思いはそこにはない。（原子力関連事業の会社から⾃⺠党資⾦団体への献⾦は10年間で70億円にも上る。）マイナンバーカードの導入に関連して、政府は「地方公共団体情報システム機構」をつくり、仕事の多くはそこに参加する⺠間企業が受け、7割以上が競争のない随意契約と言われている。そこに国⺠への⽬線はない。

地震などの自然災害に対する備えについて

2024年1月1日に能登半島地震が発生し、関連死も増えている。
今なお多くの方が先の見えない状況下で厳しい避難生活を送っている。耐震対策の遅れ、避難計画の不十分さ、半島という地勢の難しさ等の課題もあったが、今度の救援における問題の一つに自衛隊の逐次投入があったのではないか。防衛大臣は「道路の損傷が激しく修復しながら進まざる得なかった」などと述べたが、何故、自衛隊の装備をフルに動かして道路をつくり、その間空路からでも行かなかったのか。検証反省が必要だ。また、志賀原発の広域避難計画は全く機能しないことが露呈した。しかし、原⼦⼒規制委員⻑は、「原⼦⼒災害対策基準」は⾒直さないと発言した。改めて原子力政策そのものに対する見直しが必要だ。

いま必要なのは、普通に働けば人間らしい生活ができる社会にすることだ。4割に上る非正規労働、増えるばかりの長時間労働だけでなく、自民党政権は消費税をあげる一方で、高額所得者の所得税や大企業の法人税を引き下げ、株式譲渡益等の金融所得課税強化を見送り、普通に働く人たちの負担ばかりを増やしてきた。さらに強行に導入したインボイス制度は、個人経営者やフリーランスにとって死活問題だ。内部留保のある企業は、賃金を抑制し租税特別措置や空前の円安で得た利益を労働者に還元すべきだ。経済の停滞の主要因はそこにある。

働き続けても安心できない社会にNo
普通に働いた賃金で家庭が持てる社会にYes

世界４位の経済大国であるのに、子どもを取り巻く環境は極めて貧困である。子どもたちの7人に1人が「貧困」であり、ひとり親家庭では2人に1人に及び、食事さえままならない子どもが私たちの目の前にいる。｢親ガチャ｣で失敗とは、まさに日本の政治が子育てや教育に予算配分をしてこなかった結果である。子どもたちを守り、誰もが平等に学べるようにすることは政治の役割であり、学費補助や、返済しなくてもいい真の給付型奨学金制度など推進し、自治体とも協力して、真の保育園の無償化を進め、どのような個性の子供であっても、子どもたちの居場所をつくり、サポートできる保育士などの人材を確保していく。

子どもの人生が親の経済力で決まる社会にNo
ひとり親家庭でも困らない社会制度にYes

社会が「公平」を求めているのに、「男女格差」「障がい者差別」を解消するための法律は制定されても、罰則が設けられず排除や差別は放置されている。ヘイトスピーチも、解消に向けた取組を推進するに留まり、選択的夫婦別姓などは、（2022年の連合調査によれば国民の64％が容認し、経団連も早期実現を提言しているのに）未だ実現していない。社会が障害となっている方、DVの被害者、LGBTQ＋などの当事者を、積極的に選挙に擁立し、社会の多様性を決定する場所で活躍してもらいたい。少数者の利益に目を向ける施策は、すべての人にとって安心して生きられる社会づくりであり、憲法で保障された「個人の尊厳を守る」ため、具体的な法律をつくっていくことができる。

女性であることで不利益をこうむることにNo
セクハラ・パワハラを許さない職場にYes

「私たちが自然を守っているのではなく、自然によって私たちが守られている」(ネイティブアメリカンの言葉)。人間も自然の一部であるはずだ。経済発展は環境破壊ではなく、環境を守りながら社会を豊かにする道がある。再生可能エネルギーの普及が雇用を生み、環境技術で経済を牽引していくことは日本の得意分野のひとつである。強みを伸ばさず、温暖化ガスを多量に排出する石炭火力発電所の廃止も宣言せず、事故が起きれば、人類に計り知れない影響をもたらす原子力発電の推進に自民党政権は再び舵を切った。日本は食糧だけでなくエネルギーの9割近くを海外に依存している。円安影響もあり、2022年度は年間35兆円の化石燃料代が海外に流出した。再生可能エネルギー導入こそ、日本がとるべき道だ。

カネのために環境を破壊する経済にNo
温暖化を止め緑あふれる社会にYes

戦争を無傷のまま終わらせることはできない。政府は、危機をあおり防衛費を増やしている。こちらが増やせば、あちらも増やすのが安全保障のジレンマだ。先の戦争の終わりは原爆投下だった。私たちは、戦争への深い悲しみと苦しみ、反省から、平和憲法を制定した。その第9条は、国連憲章にもある「全ての戦争は禁止である」という理念の下、自衛の実力行使のみを容認した。しかし、自民党政権は、自衛隊が米軍とともに戦う準備にばかり注力し、5年間で防衛費を従来の1.5倍・43兆円に増額し、米側の言い値で大量の兵器を買い、「台湾有事は日本有事だ」と緊張をあおる。平和外交で、相手が不安を解消する関係をつくることこそが大切だ。

憎しみと不信を煽る政治にNo
暴力のない平和な社会をつくり、理解と信頼を重ねる政治にYes

なぜこんなにも普通に生きていくことに不安を感じるのでしょうか。それは普通に働いた賃金で子どもを育て学校に行かせ家を建て老後に備えることが容易ではないからです。また、どんな不測の事態（病気、事故など）に遭遇するか誰もわかりません。経済効率が優先され、非正規雇用が増え不安定にも関わらず、自己責任ばかりが強調され、納めた税金が、教育、子育て、医療、年金、介護、福祉など、誰も（社会）が必要とする公的サービス（ベーシックサービス）に十分配分されていないのです。それぞれでは解決できない課題を克服するのが「公助」「共助」であり、その仕組みを充実させることで、一人ひとりの尊厳と安心を保ち、全ての人々が夢と希望を持って生きられる社会をつくることが政治の役目です。