200号/2026年4月号

高市政権は岸田政権が「2027年度までに」と定めた防衛費GDP比２％を２年前倒しで2025年度に強行。史上初めて９兆円を突破し、2022年度比で約７割増となりました。
○ お金の行き先は？

装備品購入費の50%超がFMS（対外有償軍事援助）、つまりアメリカからの購入。国内経済への波及効果はほぼありません。

○ 円安でさらに膨らむ

円安の影響で兵器ローンの支払いは当初より約3,000億円増。財源の増税方針は宙に浮いたまま、「防衛国債」という話まで出ています。さらにトランプ政権はGDP比3.5〜5%への増額を非公式に要求中。将来世代への負担転嫁が大きな懸念です。

アメリカとイスラエルによるイランへの軍事先制攻撃は国際法に反します。トランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を脅しに使っても、日本は同意すべきではありません。
○ 食糧問題にも波及

WFPは新たに4500万人が深刻な飢餓に陥る可能性を警告。世界の肥料供給の４分の１がホルムズ海峡を通過しています。

○ EUと連携した外交を

軍事力によるエスカレートではなく、粘り強い外交交渉こそが重要。EUの外交的取り組みと日本がしっかり連携すべきです。

□ 最近の主な活動（愚直に活動）
随時：鳴海・徳重・塩釜口などの駅頭で街頭活動（累計3150回超）
３月２日：スルガ銀行個別融資事件の被害者支援。8年越しの調停も、問題の先送りであり、個別交渉を継続チェック
３月１１日：東日本大震災15年追悼式（鶴舞公園）に参列・14時46分黙祷。超党派こども被災者支援議連の調査活動も継続
３月１６日：参議院予算委員会への意見発信。原油高騰対策予算の組み替えを求め、中道改革連合として組み替え動議を提出