192号/2025年3・4月号　こんちゃん会報｜立憲民主党愛知3区近藤昭一

2025年度当初予算案参院へ 29年ぶり修正生命と暮らしを守る予算へ

1月24日から始まった第217通常国会ですが、新年度予算案が3月4日の衆議院本会議で与党と維新の会などの賛成多数により可決、参議院に送られました。予算以外の委員会審議が始まる今後の国会における抱負などを近藤昭一議員に語ってもらいました。

拝啓いつも会報を読んでいただきありがとうございます。
昨年の総選挙の結果、国会状況は大きく変化し、通常国会の予算審議でも、安住淳予算委員長(立憲民主党)のもと、審議に緊張感が生まれ、わが党提案の省庁別審査が初めて導入されました。立憲民主党はこうした審議を踏まえ、財源も明示した上で予算の修正案を提出しました。そして、国民民主党、維新の会もそれぞれ修正案を提出する中、3月4日午後の衆議院本会議で、2025年度予算案と税制改正関連法案の修正案が自民、公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。これまで1円たりとも変えられなかった政府予算案を、29年ぶりの国会修正に持ち込み、高校授業料の無償化拡充を得たことは大きな成果でしたが、私たちの求めた国民の生命にかかわる問題（高額療養費の自己負担増額凍結）や物価高に苦しむ国民生活の課題（ガソリン等の高騰対策）を顧みず、無駄ばかりを積みます予算案を到底受け入れることはできませんでした。
こうした状況の中で、与野党を超えて取り組んでいる課題に、｢選択的夫婦別氏制度｣、｢えん罪被害者のための最新法改正｣があります。また、野党が先行して進めている｢建設アスベスト給付金法の改正｣｢水俣病特別措置法の見直し｣があります。しっかりと、取り組んでまいりますので、ご注目ください。
夏には、参議院選挙も行われます。お金で動く政治ではなく、みんなの声で動く、「まっとうな政治」を取り戻すため、頑張ってまいります！

敬具

2025年3月5日

2025年度予算に対する立憲民主党が提出した修正案国民の負担を減らし、収入を増やします

●「歳出改革」必要額を大幅に超えた基金(防衛装備、コロナワクチン、地方創生、宇宙戦略等の明確な使い途のないまま水ぶくれたもの)を削減
●「負担を減らす」
①ガソリン等の暫定税率の廃止 ②学校給食無償化 ③高校無償化の拡充
●「収入を増やす」
①平均給与を下回る介護・障害福祉、幼稚園・保育園の従事者の処遇改善
②手取りが減り働き控えとなる「130万円」の報酬の壁の克服
③中小企業の保険料負担軽減 ④高額療養費の自己負担上限引き上げの凍結

森林環境政策議員懇談会の会長に就任

2月18日、超党派の森林環境政策議員懇談会総会が開かれ、勇退された中川正春会長に代わり、新会長に就任しました。
森林には①国土の保全②水源の涵養③自然環境の保全④木材の提供⑤二酸化炭素の吸収など、多くの役割があります。ところが、そこにかかわる現場の皆さんは、厳しい状況で仕事をしているだけでなく、報酬も高くなく人員も不足し、後継者も少ないというのが現状です。先進工業国でも、欧州では、しっかりと森林業が盛んです。ここに目を向ける政策を実施していきたいです。

日本は、積極的気候変動対策目標を！

2月4日、第111回国会エネルギー調査会（準備会）を主宰しました。温室効果ガス削減目標(NDC)の国連への提出日が迫っていましたが、日本政府は、「日本の目標案（2035年に2013年比60%削減）はパリ協定の1.5℃目標に整合している」と主張していました。
多くの研究者や市民団体は、「パリ協定とは整合しておらず、より野心的な目標を持つべき」と反論していたのです。私たちも同意見でした。NDCに対するパブコメの数は3000（前回パブコメの5倍以上）を超え、国民の関心も高まっていたにもかかわらず、その後、当初案のままの「60％削減」が提出されました。
「地球沸騰化」と言われる最近、あるべきNDCの数値を中心に、エネルギー・温暖化政策の決定プロセス、エネルギーミックスや対策の経済合理性、原発の位置づけ、公正な移行（雇用問題）などについても議論しました。日本は、環境問題で世界をしっかりとリードしていくべきと考えます。

愛知県市長会役員との意見交換会

2月17日、愛知県市長会役員の皆さんと立憲民主党愛知県連との意見交換会を持ちました。愛知県選出の国会議員として、県内首長の皆さんと多くのテーマで意見交換する貴重な機会となりました。
・学校給食無償化　・「103万円の壁」がもたらす自治体の税収や負担への影響　・交付税「不交付団体」の課題　・ふるさと納税　・第一次産業育成　・政府の選挙対策による市町村の事務負担増　・「朝学童」　・国保財政　・学校施設整備への補助　・スマホの子どもに与える影響　・選挙ルールなど。しっかり連携します。

ガザに恒久平和を！超党派人道外交議員連盟

石破首相も呼びかけ人の一人として昨年発足した本議員連盟は、パレスチナの恒久平和と安定を目指しています。現在、石破首相には特別顧問、武見敬三参院議員が会長、阿部知子事務局長、近藤昭一幹事長という体制で活動を行っています。
日本政府がUNRWAへの資金提供を停止した際には、その再開に動き、イスラエルが「UNRWA活動禁止法」を制定した際には、その影響を小さくするべく動きました。また、厳しい医療状況を支援し、国際社会の関心と関与を深めるため、日本政府が「メディカル・エバキュエーション」(医療避難)を実施するよう働きかける活動を行なっています。
また、トランプ政権が、100カ国以上で人道支援などを行う独立行政機関の米国開発局（USAID）の活動について人員削減や活動閉鎖計画を打ち出している状況に対し関係機関からヒアリングを行い、日本政府に問題解決のための取り組みを求めています。
平和憲法を持ち、戦後一貫して平和外交を展開してきた日本だからこそ出来る行動を促進するため、しっかりとがんばります。

党ビジネスと人権PTでイスラエル問題を討議

2月14日、党ビジネスと人権PT(座長=鎌田さゆり議員、事務局長=高木まり議員)に出席しました。
ビジネスと人権の観点から、イスラエルによる入植問題について、政府からヒアリングを行い、意見交換をしました。イスラエルの入植活動については、国連安保理決議でも違法性が確認され、国連「ビジネスと人権」指導原則が国連人権理事会で全会一致で支持され、ICJ(国際司法裁判所)勧告意見に日本も賛成しています。
そこで、政府は国際法違反だと認識しガイドラインもつくっているならば、入植地関連事業の定義及び入植地関連事業データベースの周知徹底など、実のある取り組みや規制をどう行っているのか議論しました。残念ながら、十分な回答が得られず、引き続きPTで取り上げて行きます。

元イスラエル軍兵士ダニーさんの平和活動

2月20日、青山大人衆院議員(茨城6区)の呼びかけで、元イスラエル軍兵士ダニー・ネフセタイさんの「争いの絶えない国から来た私が今、日本で言えること」と題した話を聞きました。
「近隣諸国と平和的に暮らすことを望むなら、平和外交を進めるしかない。軍事費を増やし戦闘機やミサイルを米国から爆買いし、抑止力などと言うのは、相手を威嚇し信用していないということであり危険だ」「日本は、かつて米国と戦い、その結果どうなったのか。国家の責任とは平和外交で戦わないこと！」と。

水俣病問題の全面解決に向けて

2月12日、水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会（西村智奈美会長、野間健事務局長）で水俣病被害者・支援者連絡会と懇談しました昨年5月1日、水俣病犠牲者慰霊後の環境大臣と被害者との懇談の場で被害者の発言中にマイクが遮断されたことが報道され、立憲民主党は昨年7月に水俣病の解決支援法案を提出しました。水俣病は公式確認からすでに69年が経過し、二度の政治解決によっても救済されていな方々が訴訟を続けています。長い歴史と複雑な経緯があり、課題も多いわけですが、全ての被害者の一日も早い救済に向けて引き続き取り組んでいきたいと思っています。
この国会で関連法案を再提出し成立させるべく、その後も意見交換を重ねています。

北海道千歳市ラピタス視察

2月10日、千歳市に建設中のRapidus(ラピダス)を視察しました。かつて世界一と言われた日本の半導体産業の起死再生を担うべく、国が兆単位で資金を投入するもので、予算委員会でも取り上げられました。
技術立国日本の復活を願い、大きな期待を持つところです。ただ、多くの国が国家戦略で半導体産業を育成するため、巨額資金を投入していますが、このプロジェクトほど民間投資の割合が少ない例は少なく、懸念を持ちました。また、半導体競争に負けた日本が、最先端技術の工場にいきなり挑戦することに、人材育成が追いついているのかも気になります。最先端の技術移転への最後のチャンスという説明でしたが、このやり方に不安を感じざるを得ませんでした。今後もしっかりと注視していきます。

全ての子どもたちに公平に学ぶ機会を！

2月4日、「朝鮮学校に対する公的助成の実現をめざす勉強会」を開催しました。
講師は元文科事務次官の前川喜平氏で、旧民主党政権時代から自民党政権に戻る過程での、朝鮮高校の授業料無償化問題を巡る動きを自身の体験を基に話して頂きました。日本で学ぶ全ての高校生が差別なく、公平に学べるよう活動を展開していきたいと思います。

阪神淡路大震災から30年防災対策は進んだか

1月17日、6434人が亡くなられた1995年の阪神・淡路大震災から30年となりました。神戸市などでは、午前5時46分に黙とうが行われ、犠牲者を悼みました。30年前の経験や教訓はどう生かされてきたのか。震災当時、新聞社を離れ政治活動を始めていた私は、発災1週間後現地入りし、その後、議員としても現地に入り、支援活動に関わる等しました。
また、東日本大震災の際は、環境副大臣として、現地入りし最後廃棄物や放射能汚染物の処理などに関わりました(写真は2011年、現地視察)。
昨年1月1日に発生した能登半島地震では、発生後の2月中旬に現地入りしました。発災直後の自衛隊の投入のあり方、避難場所の居住環境の整備、壊れた建物の解体など、多くの課題が今回指摘されています。
現下の復興作業をきちんと進めつつ、今後も起きるであろう災害に備えるため、あらためて阪神淡路大震災からの30年を考える必要があると思います。