191号/2025年1・2月号　こんちゃん会報｜立憲民主党愛知3区近藤昭一

皆さんの声で動く「私たちらしく生きられる社会」の実現に向かって！

臨時国会は12月24日に閉会しました。注目の政治改革については、政策活動費の廃止は決まりましたが、企業・団体献金については先送りになりました。
2025年の抱負などを近藤昭一議員に語ってもらいました。

拝啓いつも、会報を読んでいただきありがとうございます。新しい年が明けました。本年が良い年となりますよう頑張ってまいります。ご注目をよろしくお願いします。
第50回衆議院議員総選挙の結果、衆議院は｢与党の過半数割れ｣となり、17ある常任委員長のうち予算委員長を含め野党側に8つが割り振られ、私も環境委員長に就任しました。与党にとって国会運営が厳しくなりましたが、野党の声が無視されないという状況となりました。昨年末の臨時国会では、衆議院での補正予算採決を前に、所得税が課される年収の最低ライン｢いわゆる103万円の壁｣見直しについての自・公・国民3党合意や、立憲民主党が要請した、能登半島地震の復旧・復興の予備費残高を1000億円積み増す修正が実現しました。国会で予算案が修正されたのは戦後5例目28年ぶり、補正予算では初めてでした。これまで、与党側は提出した法案を修正せずに、最後は多数決で押しきるというのが常道で、とても民主的とは言えませんでした。私は、野党の意見(野党の議員を選んだ皆さん)にも耳を傾け、法案の修正は当然行うべきと訴えてきました。そうでなければ、国会で議論する意味がありません。
ただ、先の総選挙で大きな争点となり、自公与党の過半数割れの原因となった｢政治とお金の問題｣では、3つの政治改革関連法案が可決され成立しましたが、我々の提案した、企業・団体献金の禁止についての法整備は見送りとなってしまいました。今もなお、自民党は反省していないと言わざるを得ません。
12月23日、立憲民主党は、日本維新の会、国民民主党と共に「給食費無償化法案」を衆議院に共同提出しました。婚姻関係にある夫婦が別姓を望む場合に、同姓・別姓のいずれかを強制するのではなく、改姓するかどうか（結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称するかどうか）を自ら決定する選択の自由を認める選択的夫婦別姓制度の導入、アスベスト被害救済法などと合わせて、来年の通常国会で成立させたい法案です。
総選挙後、11月11日に召集された特別国会では、新たな気持ちで10期目の登院をさせていただきました。2009年に民主党として政権交代を実現させていただいたにも関わらず、政権は続かず、自民党に復権しました。しかし、｢失われた30年｣といわれる時代になってしまっています。本当に忸怩たる思いで一杯です。物価は上がれども、給料は上がらないという状況を何としても克服し、誰もが自分らしく生きられる社会をつくるため、今度こそ、真の政治改革を実現したいと思います。本年もよろしくお願いします。

敬具

2025年1月1日

アスベスト健康被害救済法の改正を実現します

12月19日、会派の厚生労働・環境部門合同会議で法案登録。建設アスベスト被害者救済に関しては、2021年6月に議員立法により「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が成立し、国による給付金の支給は始まっているが、石綿含有建材メーカーによる補償がまだ実現していない。裁判によって責任を認められているにも関わらず、メーカー側は個別に裁判に訴えるよう患者側に求め、補償を拒んでいるのである。多くの人が苦しむ中、石綿健康被害救済法を改正して、全ての石綿含有建材メーカーに賦課金を課し、被害救済の給付金とする内容である。12月10日には、関心を持つ野党超党派の議員でこの法案について意見交換しており、来年の通常国会において法案を提出し、被害者救済を実現したい。
【経済効率を優先し、規制が遅れた日本】
建設現場で使用するアスベスト（石綿）については、早い時期に諸外国で禁止される中、日本では建材メーカーの反対もあり、規制が遅れた。その中で、アスベストを吸って肺気腫等を患った元建設労働者と遺族が国と建材メーカーに損害賠償を求め、長きに渡って争ってきた。2021年5月17日、最高裁は、国の不作為を違法と認定し、国とメーカーの賠償責任を命じる判決を出し、原告側のほぼ全面勝訴といえる初の統一判断を示した。2005年のクボタショック以来、私は一貫して環境委員会や関係者の集会等で被害者の救済を訴え、この問題の責任者を務めてきた。初提訴から13年たって原告の約500人のうち7割の方が既に亡くなられた(2021年時)。これまでの被害者の総計は9000人にのぼり、今後も年間500人規模で被害者が増えるという予想もある。一刻も早く救済の道を開きたい。

健康被害が指摘されるPFAS規制の法案提出を

12月18日、会派環境部門会議。この間のPFAS（有機フッ素化合物）汚染問題についての政府対応として、水道におけるPFOS 及び PFOA に関する調査結果（水道事業及び水道用水供給事業分）、および水質基準引き上げに関する議論状況等について、環境省と国交省から説明を聞き、意見交換を行った。また、長妻昭議員が中心に準備してきた議員立法「飲み水の安全確保法案（PFAS汚染対策）」（仮称）について議員間討議を行い、法案登録した。水道という出口における規制を行うとともに、原因者を明確にし、そこからきちんと規制していくことが重要である。
この問題に関しては、先の通常国会閉会後も、立憲民主党環境部門(部門長(当時)＝近藤昭一)では、積極的に会議を開き、各省庁と交渉を重ねた。その上で、9月25日には環境省に対し、「国の主導による抜本的なPFAS汚染対策を求める要請」（以下に要旨）を手渡し、水・大気環境局の伯野春彦審議官とも意見交換している。
面談終了後にマスコミ取材を受けましたが、この結果、政府も思い腰を上げ、｢暫定基準｣から水道法上の｢水質基準｣の対象に格上げする方向で検討していると報道されました(10月19日東京新聞)。

一刻も早く停戦を平和人権外交を進めます

12月17日、岩屋毅外務大臣宛｢パレスチナガザ地区｣問題に関する要望書を宮路拓馬外務副大臣に手渡しました。○一刻も早い停戦 ◯UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）へも支援の継続と強化 ○メディカル・エバキュエーション医療支援の推進 ○現地NGOへの緊急支援強化。※会報執筆中の現在、「医療支援」に関わる署名活動を行っており、年内の外務大臣への提出を模索。
この臨時国会では、首相に就任した石破茂議連会長に代わり武見敬三参院議員が会長に、石破首相は名誉会長にという役員変更が行われましたが、近藤昭一は引き続き幹事長を、阿部知子議員は事務局長を務め、数回にわたる総会を開き、現地状況の共有とより多くの議員への呼びかけを行いました。
具体的には、 ○帰国中だった国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の清田明宏保健局長からの報告、それに関して、有識者、関係NGO、外務省の担当者を交えての意見交換。イスラエルが制定したUNRWAの活動を禁止する法律について、実施を止めるための意見交換。○ガザにおける医療体制等について国連関係機関からの報告、外務省および厚労省からの報告と意見交換。周辺諸国とも協力したMedical evacuation（治療を受けることができる場所への避難）等の可能性についての意見交換(それに関連してカタール大使館、エジプト大使館を訪問・意見交換訪)。○人道外交支援に係る補正予算等について、外務省・厚労省からヒアリングと意見交換。現地で支援するＮＧＯの皆さんからのそれぞれの団体の厳しい財政状況の説明。○赤十字国際委員会外科・整形外科医師である安藤恒平さんより「2024年、ガザでの紛争被災者対応の経験と考察赤十字国際委員会」の報告と意見交換。
議員連盟の呼び掛け人であった石破茂議員、中谷元議員は政府に入リましたが、首相も関心を持ってきたことです。しっかりと活動していきます。
なお、｢パレスチナガザ地区｣問題に関する取り組みは、議員会館内、あるいは、私の地元名古屋を含む各地で行われており、私も積極的に参加しています。国際的な関心が重要です。

衆議院環境委員長に就任

第50回衆議院議員総選挙の結果、衆議院は｢与党の過半数割れ｣となり、17ある常任委員長のうち予算委員長を含め野党側に8つが割り振られ、私も環境委員長に就任しました。
環境問題は、私のライフワークであり、民主党政権時代には、環境副大臣を務め、名古屋で開催されたCOP10（生物多様性条約締約国会議）では政府代表を務め、東日本大震災の際には発生した災害廃棄物の処理などにもあたりました。
環境委員長に就任した私の目指すのは、熟議の上に立った｢環境立国・日本｣です。目の前では、来年二月に迫った気候変動対策における日本の温室効果ガスの削減目標設定のための熟議です。政府は国連に提出する削減目標策定に向けた議論を昨年来行ってきていますが、これにあたって、経済産業省と環境省による合同会合が持たれているのですが、その会合が極めて形式的で、委員間の議論が十分でない、数値ありきで会合が進められているという批判が出ています。委員長は中立公正ですが、政府の進めているような結論ありきの議論であってはならない、国民全体、そしてより多くの影響を受ける未来世代を巻き込んで、国会がきちんと関与しなければならないと思っています。昨年来、与野党筆頭理事に、委員会での参考人(専門家あるいは、気候変動の影響を多く受ける若い世代ほか)質疑を求めたところですが、まだ結論が出ていません。国会は、多くの人の意見を反映するところであり、きちんと与野党議員間の議論を実現したいと考えています。
なお、12月19日、衆議院環境委員会を開催し、先日の浅尾環境大臣の所信に対する質疑を行いましたが、与党議員に環境派が少なくなってきただけではなく、経済成長ばかりに目を向け規制緩和を促進することに熱心な権力に対抗し、環境を守るために規制をしっかりすべしという声がより多かった野党側でも、微妙な質問が見うけられました。環境委員会の責務をしっかりと果たしていきたいと思います。

国政報告会・常に地元の皆さんと一緒に考える

12月7日（土）、国政報告会を開きました。今年は臨時国会の召集が遅く、閉会後では慌ただしいと早めの開催になりましたが、会場はほぼ満席でした。今回のテーマは、先の選挙を振り返り、今後の展望を語るということでした。自公過半数割れの中、私も環境委員長に就任しました。水俣病問題等の残されている課題、PFAS問題等の現在の課題にしっかりと取り組むとお話しさせていただきました。質疑応答では議論も白熱し、予定を過ぎて閉会となりました。