188号/2024年7・8号

通常国会は閉会しましたが、自民党の裏金問題に対する対応は全く不十分で、国民の皆さんの政治不信は募るばかりです。また、円安は私たちの日常生活に深刻な影響を与えており、展望を持った経済対策が求められています。今後の抱負などを近藤昭一議員に語ってもらいました。

拝啓 いつも、会報を読んでいただきありがとうございます。
4月28日、衆院3小選拝啓 いつも、会報を読んでいただきありがとうございます。7月7日投開票で、東京都知事選挙が行われました。仲間である蓮舫元参院議員が出馬し、全ての人が夢と希望をもって生きることのできる都政を訴えました。私も応援に駆けつけましたが、残念な結果に終わりました。今後も小池都政が続くことになりましたが、都内や近隣県との格差問題、PFASによる地下水の汚染や神宮外苑再開発に関わる伐採問題などの環境課題、東京オリンピック選手村跡のマンション群に関わる土地売却や東京都庁のマッピング事業に関わる発注問題などの不透明問題には、真摯な対応と取り組みをしてもらいたいと思います。また、蓮舫さんには、今後に向けて政治活動を続けて欲しいと期待しています。
第213回通常国会は、6月23日に閉会しました。最後まで、岸田首相は解散総選挙を模索していたのではないかと思います。今回の最大の焦点であった政治資金規正法の問題は、抜け穴だらけだけでなく、自民党の幹事長が５年間で５０億円も使いながら、使途も明らかにせず問題とされてきた「政策活動費」を、10年後に領収証を提出すればよいという方法で合法化としたという点で、更にひどくなっています。
私にとって政治家の仕事とは「命を守ること」です。国を戦争に引き込まないこと、社会に絶望して命を捨てさせないこと、環境破壊や汚染、被曝で命を落とさせないことはその第一歩です。しかし、自民党政治は、間違った「自己責任論」を押し付け、助けを求められず、その人生を過酷にしている人を増やしてきました。まっとうな国家と自治体は、人々が生きていくための「公助」がベースにあり、その安心感の上に人々が助け合う「共助」があり、そして、誰もが自分の能力を発揮しながら生きられる「自助」があるのです。経済はそのとき回り始めるのです。自民党政治は逆流して途方もない悪循環に陥っています。政治資金規正法を改悪し、一部の甘い処分だけで責任をとったふりをしている自民党政治に対してNOを突きつけなくてはなりません。
国会は閉会しましたが、山積する課題解決のため、地元や東京での活動、そして各地視察（PFAS問題での東京視察、水俣病問題での水俣市・新潟市訪問、使用済み核燃料処理問題で青森県六ケ所村視察、基地問題で沖縄視察ほか）など、しっかりと活動してまいります！「今だけ、自分だけ、お金だけ」の自民党政治ではなく、国民の声で動く「まっとうな政治」実現のため、頑張ってまいります！

2024年7月8日

第213回国会。環境委員会で5回の質問に立つ。

環境委員会で5回、予算委員会分科会で1回の質問に立ち、憲法審査会でも発言した。
〇6月7日、水俣病問題での集中審議。2004年の水俣病関西訴訟の最高裁判決で、国と県には、1960年以降の水俣病の発生拡大を防止しなかったことに、賠償責任があるとされた。環境汚染などによる被害については、汚染者負担の規範原則があるが、患者、被害者の速やかな救済のためには、国が公害原因者に代わって補償を行うことも検討すべきだと大臣に迫った。
1959年11月に、原因はチッソによる有機水銀だと答申した厚生省の食品衛生調査会の水俣病食中毒特別部会を解散させた歴史的経緯にも言及し、このような対応が発生拡大を止められなかったことを確認した。

〇5月10日の、衆議院環境委員会での地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の質疑。温室効果ガス対策を、具体的に確実に削減するために、きちんと計画を立てていくことと、2030年の削減目標の厳しい管理やJCMの扱いなどについては、安易にするべきでないと迫った。同法案は、5月27日に採決されたが、立憲民主党は修正案（名称を気候変動対策とし、幅広く厳しい対策を求める内容）を提出したが、否決され、原案が可決された。今後とも、あるべき成案を求めて頑張っていく。

6月18日、「水俣病問題の解決支援法案」を衆院に提出。

6月11日、超党派人道外交議連第3回総会。

6月13日、衆議院本会議で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」が採択された。 自民党の石破茂議員や中谷元議員、またわが党の中川正春議員、阿部ともこ議員らと一緒に、今年2月から「超党派 人間の安全保障外交の推進を考える議員有志の勉強会」を開催し、5月からは「超党派 人道外交議連」に発展させ活動してきた。ガザについて、国連機関や国際NGO関係者が「これほどひどい状況を見たことがない」としている。世界各地で抗議行動が起き、私も、名古屋でほぼ毎週行われている集会とデモにできる限り参加している。決議採択は遅きに失しているが、国連安保理においても、イスラエルとハマスの停戦を支持するという決議が採択された。今後も一刻も早い停戦実現のために努力していく。

基本的に毎週開催し、延べで320回を超えた。岸田政権は、昨年の通常国会でGX法案を通過させ、原発再稼働を推進するだけでなく、新規建設まで認めるという方向に大きく舵を切った。原子力は、①事故が起こった場合の影響が極めて大きい。 事故直後は救出にも入れず、福島第一原発事故でも今なお２万６００人にのぼる方が避難生活を送り住んでいた所に帰れない。②使用済みの核燃料の処分法は確立せず、処分場はどこにもない③放射線は、遺伝子に傷をつけるのであり、他の事故と根本が異なる。
毎回テーマ設定し、関係者からの問題提起、関係省庁等からヒアリング、専門家グループの皆さんを交えて意見交換。問題ある施策をチェックし、頑張っていく。

6月13日、319回目の原発ゼロ・再エネ100の勉強会。