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186号/2024年3・4号

2024年3月9日

金権腐敗政治を一掃し、まっとうな政治を皆さんと一緒に進めます！

自民党の裏金問題に対す対応には誠意が全く感じられず、政治倫理審議会（政倫審）における岸田総理や安倍派幹部らはこれまでの説明を繰り返し、国民を見下すような態度に終始しています。現在の国会状況や活動等を近藤議員に語ってもらいました。

拝啓いつも、会報を読んでいただき、ありがとうございます。1 月26 日に国会が召集されましたが、冒頭で行われるべき総理の施政方針演説等政府四演説は、「政治とカネ」の予算委員会集中審議後となり、予算審議の日程を厳しくすることになりました。2 月29 日の政倫審に出席した岸田総理は、実態解明につながる弁明をしなかったにもかかわらず、予算案の強行採決を指示し、1 日、我が党は予算委員長解任決議案、財務大臣不信任案などで徹底抗戦し、2 日土曜に予算委締めくくり質疑となりました。私たち立憲民主党は、能登半島地震の復興予算も含まれる予算案の成立には協力していく立場をとっていますが、引続き、自民党政治とお金の問題には徹底的に取り組んでいきます。
また、2月28日、予算委員会第５分科会（厚生労働省所管）で質問に立ちました。空襲被害を受けた方の救済の問題と戦没者の遺骨返還に向けたDNA鑑定や安定同位体分析などについて武見敬三厚労大臣の見解をただしました。私は超党派「空襲議連」の副会長を務めており、同議連は「特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律案」（要綱）を作成していて、同法が救済の対象としている空襲被害者本人は4600人と推計されており、救済の英断をするべきだと大臣に迫りました。武見大臣は「議連の動きを注視している。今後は、議連に厚労省も呼んで、参加させていただいて、議論を進めていただきたい」と、従来と比べてやや前向きな答弁を得ました。
ともかく、国内外に重要課題が山積しており、政治の対応が問われています。この間、1月17日には阪神淡路大震災から29年目という時を迎え、能登半島地震と合わせ、災害対策への取り組みの重要さが改めて指摘されています。また、2月24日にはロシアのウクライナ侵攻から2年目を迎え、パレスチナ的ガザ地区問題を含め、日本の平和外交が注目を浴びています。しっかりと活動してまいりますので、ご注目、応援をよろしくお願いします。

2024年3月2日

立憲民主党「令和６年能登半島地震被災者支援の募金活動」報告
愛知3区総支部としては、206,348円をお預かりし、党全体として、2月2日に総額1892万6157円を日本赤十字社に届けました。ここにご報告し、ご協力に心から感謝申し上げます。引き続き被災者支援のための活動をしっかりと行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

人間の安全保障外交ガザの即時停戦を！

○2月6日、超党派「人間の安全保障外交の推進を考える議員有志の勉強会」第一回目を開きました。
自民党の石破茂元党幹事長、中谷元元防衛大臣、我が党の中川正春衆議院議員、阿部ともこ衆議院議員、私が発起人となり、呼びかけたものです。
現在の最優先課題はガザ地区の即時停戦であり、初回では、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏「パレスチナでのジェノサイドを防ぐために～ICJ命令と人道支援～」の講演をお聞きし、緊迫するパレスチナ情勢について意見交換しました。

○14日に開いた第二回勉強会では、紛争地での武装解除などに従事した伊勢崎賢治氏も、人道上大問題であると指摘した「日本政府の国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWAUNRWA）への資金拠出停止」について、緊急帰国中の清田明宏氏国連パレスチナ難民救済事業機関保険局長にお話しいただきました。与党からも、呼びかけ人以外に、衛藤征士郎自由民主党外交調査会長、逢沢一郎UNHCR 議連会長ほかの議員の参加がありました。
70年続くUNRWA の活動は、周りを囲われ往来の自由さえないパレスチナ難民の、教育、医療、福祉などの生活インフラを支えています。職員の不祥事の疑義にはきちんとした対応が必要ですが、活動停止となれば人々の生命にかかわります。清田氏が「人道支援に関わってきた人が一様に、これほどの悲惨な危機を見たことがないと言っている」というのがガザ地区の状況です。
○イスラエルはガザ地区を包囲攻撃し、子どもたちや女性の命を奪っています。パレスチナとの2 カ国共存を否定し、多くの人が避難しているラファハをも攻撃しようとしています。虐殺以外の何ものでもありません。イスラエルを擁護してきた米国すら、重い腰を上げ始めました。日本政府の行動が問われます。人道支援継続と即時停戦実現のために、国会決議の実現を含め、与野党で強く政府に働きかけていきます。なお、毎日曜夕刻、名古屋市内でも、即時停戦を求める集会とデモが行われ、私も出来るだけ参加しています。一人ひとりが声を上げて行くことが重要です。

原発事故の避難の困難さを改めて認識

○原発ゼロ・再エネ100の会では、毎週木曜の朝、オンラインで勉強会を開いています。最近は、元旦に発生した石川能登半島地震に関連して、原発事故の避難計画等について話し合っています。
今回の地震は、津波による甚大な被害（外部電源）に加え、土砂崩れ等により道路が封鎖され、避難経路の確保さえ厳しい集落孤立事態を引き起こしました。同地にある北陸電力志賀原発は運転停止中だったので、東電福島第一原発のような過酷事故を起こすことはなかったものの、関連機器の損傷やいまだに一部の外部電源が使えない状態になっています。地震災害が多い我が国で、いくら原発事故時の避難計画を立てたとしても、限界があり、原発との共存は不可能です。
○ヒアリングでは、原子力規制庁、資源エネルギー庁、内閣府原子力防災担当から話を聞くとともに、原子力規制委員長の記者会見に毎回出ている、まさのあつこ氏（ジャーナリスト）や、現地取材を行った青木美希氏（ジャーナリスト）、環境問題に詳しい満田夏花氏（国際環境NGO事務局長）ほかの皆さんから問題提起をいただいています。
今回は、原発が停止していてよかったのだが、実は①電波障害による情報断絶②屋内避難しようにも家屋が倒壊③平常時でも避難が困難な地形と交通状況（今回、多くの孤立地域が出ていた）④外部電源の故障⑤放射能モニタリングポストの故障⑥避難経路に必要なスクリーニング拠点設置の困難さ⑦避難する車への給油拠点の欠如⑧ヘリの着陸場所の確保困難など様々な問題が起きていました。原発回帰に舵を切った岸田政権ですが、いざという時の避難が極めて困難なことは明らかです。しっかりと詰めていきたいと思います。

登半島地震被災地報告

2月11-13日、連休を利用して被災地の珠洲市と輪島市（朝市通り、門前町）、内灘町に入りました。
東日本大震災以来、お付き合いのある一般社団法人RQ災害教育センターが、現地（門前町）に共同活動拠点を設けたので、メンバーと現地の声を聞かせていただくのに回りました。
金沢市内から現地へは、早朝の極めて早い時間に移動しました。報道のように、現地に十分に宿泊できるところがなく、幹線道路も一本しかないため、車が渋滞します。

現地では、多くの方から、お話を聞きましたが、①復興はこれからであり、ボランティアの皆さんの入る環境も徐々に出来つつある。②体制の整った組織（ボランティア）は、優れた活動を展開している。③現地でも、多くの住民の皆さんが「共助」の精神で、食事などを助け合っている。④元気を出そうと、厳しい条件の中でも、営業を再開している地元の皆さんがおられます。なお、⑤支援等に地域差があるようで、報道されているところに支援が集まり、輪島市の中心部と門前町では、差があるようです。⑥罹災証明が出ないと、片付けの手もつけられないが、その発行スピードにも地域差がある。⑦これから、解体をしなくてはならない場合、建物の事前の片付けに相当な応援が必要になる、その皆さんへの食事も大切。⑧仮設住宅の建設状況、入居に関する情報も十分になく困っている。⑨住民支援の活動をコーディネートしている行政の職員さんたち、介護施設の職員さんたちは、職場に寝泊まりし、大変な勤務をしておられます。もちろん、避難施設を運営している地元の皆さんの疲労も大変であり、避難者を含めて全ての人が疲労状況にあります。
また、報道のように、海岸の隆起は凄まじく、テトラポットのはるか先に海岸線が移動していました。さらに、震源地からの距離はあっても、液状化というのは影響が大きく、金沢市中心部に近い内灘町の建物、道路などの被害が甚大でした。
しっかりとしたサポート、情報共有、中長期の支援が必要です。上記のことを含む政府への申し入れを立憲民主党として数回にわたり行っています。しっかりとがんばります!

ミャンマーに民主体制を取り戻す！

2月1日、「ミャンマー軍事クーデターから3年～ミャンマーに民主体制と平和を取り戻し真の連邦制樹立を目指す院内集会～」に出席。今回は、ミャンマー国民統一政府(NUG)から来日中のウインミャエー人道問題・災害対策担当大臣より基調報告を聞き、国軍支配に対して声を上げ続けるミャンマー国内避難民や不服従運動に参加する公務員らから生の声をオンラインで聞きました。
会では、民主勢力の皆さんから日本政府に対し、軍事政権を認めず、ミャンマーの人々の命を守り、生活を支え、子どもたちの教育を守るため行動して欲しいと、要望書も提出されました。

2024立憲民主党大会総選挙必勝へ

2月4日の党大会は、能登半島地震の被災地からの現地報告で始まりました。
党では、地震発生の当日に対策本部を立ち上げ、泉代表が岸田総理に「令和6年能登半島地震」に関する31項目を申し入れ、与野党党首会談を行いました。また、他の野党とも協力して、被災者生活再建支援金の倍増などを含む、「被災者生活再建支援法改正案」を衆院に提出し、全党あげて募金活動を行いました。党大会では、「ビジョン22」が改めて報告されるとともに、2024年度活動計画案、予算（骨子）案等が承認されました。
締めくくりで、「政権交代に向けて総選挙必勝！」と、衆院現職と候補予定者が登壇し、補欠選挙の二人（山田勝彦＝長崎3区、亀井亜紀子＝島根1区）の決意表明のあと、全員でコールの声をあげました。

危険だらけのライドシェアは日本に不要！

2月8日、全自交労連、交通労連ハイタク部会、私鉄総連ハイタク協議会で結成する「ハイタクフォーラム」が取り組んできた「危険なライドシェアを許さず安全な公共交通を守ること」に関する請願署名を国会に提出するために、タクシー政策議員連盟が開催した集会に参加しました。
ライドシェアは、二種免許を持たず体調やアルコールのチェックも受けないドライバーが、整備・点検の十分ではない自家用車で、料金を取って人を運ぶいわゆる「白タク」です。欧米では、交通事故や性犯罪、強盗・傷害事件等の多発、不透明な料金で働く人のワーキングプア化が大きな問題となり、先進諸国の8割が禁止しています。日本の公共交通機関は、信頼性と安全性、顧客サービスの面で世界に誇る品質を保っています。東京や大阪などの大都市におけるタクシー不足に関しては、タクシー業者も対策を講じており、また過疎化が進む地域においては、国土交通大臣等の登録を受けた市町村・NPO等が自家用自動車を使用して有償で運送する自家用有償旅客運送制度があり、この制度の拡充が求められるべきで、ライドシェアを導入する必要はありません。