181号/2023年5・6号

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確率を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（GX脱炭素電源法案。電気事業法、原子炉等規制法等関連5法案を一括して法改正するため「束ね法案」とも呼ばれる）が今国会で審議されています。

4月19日、その関係で、経産委員会、環境委員会、原子力問題調査特別委員会による連合審査会の質問に立ちました。
同束ね法案には、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法（炉規法）で定めている原子力発電所の運転期間について、所管を推進側の経済産業省が所管する電気事業法に移し、さらに運転停止期間は運転期間に含めないようにすることで60年を超えても原発が運転できるように緩和する内容が含まれています。
事故対策の費用も含め、発電コストが決して安くはなく、使用済み核燃料の処理方法さえ確定していない原子力発電に何故回帰するのか。
そして、なぜコストが良くなってきている再生可能エネルギーにもっと力をいれないのか。
東電福島第一原発事故の反省から、規制と推進を分離して設置された原子力規制委員会設置法の趣旨に反する原発推進法案であり、昨年から一貫してこの動きには反対してきましたが、この日は、以下の観点から質問し、問題点を確認しました。
①まず、運転停止期間であっても原子炉は劣化すること、また、運転開始から38年たっている高浜原発4号機で今年1月に発生したトラブルは、経年化による劣化を見逃したことが原因であり、同様なトラブルが他にも2例あること。
②福島第一原発事故の際、東京消防庁等が行った放水作業や冷却作業は、消防の本来任務としては想定されておらず、事業者が行うべきものであるとする法律上規定は変更されておらず課題を抱えているということ。
③事故発生時の避難計画に関連して、茨城県の東海第二原子力発電所の避難対象者は94万人にのぼり、自家用車で避難する人を除き、バスで避難するとしたら、大型バス3000台が必要となると想定されていること。
そして実行が極めて困難なため、関連自治体が避難計画を作成できない現実を指摘しました。
また、これまでの規制庁とエネ庁とのやりとりについて、公開された資料の中で黒塗りになっている部分の情報開示を理事会で再度協議することを求めました。
この法案が問題なのは、産業のグリーン化は、気候変動危機対策、日本経済の成長に必須なのですが、法案の内容がともなっていないということです。
というのは、カーボンプライシングを2030年代まで先送りをし、G7の中で唯一日本は、石炭火力廃止を明言していません。
さらにグリーン化のための財源を「国債」(GX移行債)つまり、国民の借金に依拠すること、そして、その中身が、原子力発電の延命や、国際的に将来性が極めて難しいと言われる分野への投資が目立つことです。
気候変動危機対策は待ったなしであり、経済成長のためにも、その投資は、もっと確実性、現実性のある分野にこそ向けるべきだと確信します。