「岸田政権の暴走を止め、生きることを支え続ける政治実現のため頑張ります！
衆議院議員 近 藤 昭 一
中日新聞社を経て、1996 年衆議院議員初当選後、9 期連続当選。環境副大臣、立憲民主党副代表等を歴任。現在、党ネクスト環境大臣、立憲フォーラム代表、原発ゼロ・再エネ 100の会共同代表、交運労協政策推進議員懇談会会長等。
6兆7880億円に膨張した防衛関連予算や内容が不明な子ども関連予算など問題の多い予算です。
通常国会中盤に向けて、近藤昭一議員の意気込みを語ってもらいました。
拝啓 いつも会報を読んでいただきありがとうございます。国民の声に耳を傾けず、米国からの兵器爆買いのために、増税を決める岸田政権の暴走を止めなければなりません。
一般会計の総額が114兆3812億円となる2023年度予算案が衆議院を通過しました。
2022年度当初予算を6兆7848億円上回り、初めて110兆円を超え、過去最大となっています。
「防衛費」が6兆7880億円と過去最大となるほか、将来の兵器購入に充てる「防衛力強化資金」として3兆3806億円を別に計上しました。
今後5年間で総額43兆円程度とされる防衛費のうち、1兆4500億円もの内訳が不明だということが予算委員会の審議で明らかになりました。
首相が「倍増」を打ち出した子ども予算の中身も見えません。
全く問題だらけであり、引き続き参院予算委員会等も通じて政府を追及してまいります。
そして、いよいよ、政府は原発推進政策の具現化のためのGX脱炭素電源法を国会に提出し、審議が始まろうとしています。
問題は、内容はもちろん、その政策の拙速な決定にあります。
法案はいくつかの法案を束ねて一括して審議しようとしていますが、東電福島第一原発事故の反省から原子力の「規制」と「推進」を明確に分けたにも関わらず、法案所管を「推進」側の経済産業省に戻し、環境省の外局の原子力規制庁から剥がそうとしています。
この資金を再エネ推進に利用すれば、今回のようなエネルギー高騰にも対応できるのに、まったくこの10年間の反省がありません。
東電福島第一原発事故の起きた当時の民主党政権は、討論型世論調査も実施し、党内における議論を経て、「2030年代原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という方針を決定しました。
原則40年という運転期間の定めも、安全確保とともに、将来的に原発がゼロとなることを現実のものとするためでした。
いま岸田政権は、原子力推進へ再び舵をきるという重大な政策変更を、国会閉会後に閣議決定・発表し、環境委員会で審査成立した原子炉規制法に書き込まれていた「40年規制」を削除し、経産省の管轄する電気事業法に移すという民主主義に対する暴挙とも言える変更を行おうとしています。
しかも、最近の原子力規制庁は、長官、次長、原子力規制技監のトップ3が全て経産省出身となっています。
立憲民主党は、与党に対して、この問題を指摘し、法案を経済産業委員会だけでなく、環境委員会および原子力問題調査特別委員会との連合審査とすることを強く求めています。脱炭素を実現して気候変動危機を回避し、すべての人が豊かで暮らせる社会実現のために頑張ります！
なお、新型コロナの影響で収入が減少した人に生活資金を貸す「特例貸付」は、その一部の返済が始まっています。
また、新型コロナウイルス禍で、苦境に陥り実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を借り入れた中小企業の返済も始まっています。
こうした課題にしっかりと取り組み、来たるべき自治体議員選挙では、身近な地方自治による生活改善実現のために頑張ってまいります！
敬具
2023年3月5日
「エネルギー転換戦略」省エネ再エネ推進
ロシアによるウクライナ侵攻以降、原子力発電に対する関心が２つの面から高まっています。
一つは、発電所がミサイル攻撃を受けたら大惨事となるから早くやめるべきだという意見。
もう一つは、資源のない日本はやはり原子力を推進すべきだという意見（新規建設、運転期間の延長）です。
2月26日、立憲民主党の全国キャンペーンの一環で、名古屋市教育館(東区)で「りっけんと語る日本のエネルギーのいまと未来〜将来世代法を考える〜」を開きました。
今回は、党の取り組みをPTの山崎誠事務局長が説明し、共同座長である私と二人で会場からの質問に答えさせていただきました。
多くの貴重な質問と意見をいただきました。
私たちは、昨年末の国会閉会後に岸田政権が行った原発推進への政策転換を厳しく批判しています。
当然、「どうしたら脱原発を推進しつつエネルギーを守ることが出来るのか」の説明が必要です。
この間、党の環境エネルギーPT(田島要、近藤昭一共同座長、山崎誠事務局長)では、専門家の協力も得て、「エネルギー転換戦略（中間とりまとめ）」を取りまとめています。
そのポイントは、今ある技術を使ってどう「省エネ」を進め「再生可能エネルギー」を導入するかということですが、その前提として、私たちが訴えているのは①電力は絶対的に不足してはいない。昨年6月の電力需給逼迫は、例年ならば電力需要が増加する時期ではなく、一部の発電所が定期検査に入っていた時期に重なった。
また、電力の予備率が4％を下回ったのは9時間で、対策として行った節電やピーク使用時の変更、電力の融通で乗り切っている。
大切なのは、こうした需要のコントロールと省エネ・蓄電の推進だというのが専門家の意見。
4月また②原子力発電のコストは安くはなく、経産省が発表している資料（2030年のコスト試算）でも、原子力が11.7円/kwh以上、太陽光（事業用）8.2～11.8、太陽光（住宅）8.7～14.9、地熱16.7 となっています。
原子力だけが「以上」となっているのは、将来の廃炉のための費用、万が一の際の賠償金などが見通せないからです。
また、使用済み核燃料の最終処分場はどこにも存在せず、そのための費用がどのくらいになるのかも見通せていません。
東電福島原発事故以降、世界的に廃炉が増加しており、稼働中（2022年7月時点）の原発は411基（平均稼働年は31年）既廃炉原発は204基（その平均寿命は27年）です。
2021年、初めて再エネの発電量が原発を超えました。
立憲民主党は、エネルギー転換戦略(案)を提案していますが、その資料はこちらからご覧いただけます(省エネ、再エネの内容について詳しく載せています)。
https://cdp-japan.jp/news/20220608_3820
また、将来世代の視点（特に気候変動対策のためのカーボンニュートラル）からこうした施策の推進を検証・提言するため、専門家や若者で構成する独立の調査委員会を国会に設立する「将来世代法案」（仮称）を準備しています。
脱炭素を実現して気候変動危機を回避し、すべての人が豊かで暮らせる社会実現のために頑張ります！
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自民党 |
立憲民主党（案） |
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| 2030年 | 電源 構成 |
再エネ 30%超 原発 20% 化石燃料（石炭火力含む）〜50% |
電源 構成 |
再エネ 50%超 LNG火力 50% （石炭火力バックアップ） ※ 省エネ 30%以上（2013年比） |
| CO2 排出 |
46%削減（2013年比） | CO2 排出 |
60%削減（2013年比） | |
| 2050年 | 電源 構成 |
再エネ 50〜60& 原発・化石燃料（CO2回収）30〜40％ |
電源 構成 |
再エネ 100% （石炭・LNG火力バックアップ） ※ 省エネ 60%以上（2013年比） |
| CO2 排出 |
カーボンニュートラル （CO2排出実質ゼロ） |
CO2 排出 |
カーボンニュートラル （CO2排出ゼロ） |
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近藤議員の国会内外での主な活動報告(1月～2月）
国会や地元での活動を写真で紹介します。
講師は注目の泉房穂・明石市長。
子育て支援は町を活性化し、全ての人に意義があると訴えられました。
知事は「新たな安保関連三文書は民主主義に反する。
連携して戦争を起こさない外交を」と述べました。
2月22日には、公共交通機関等で混乱が起きないよう、国交省・厚労省とマスク着用見直しに関する意見交換を行いました。
ドイツからの9名の連邦議員と日本の国会議員他が参加しました。
同相談会は県内いくつかの会場で行われており、自治体と税理士会が協力して市民の税務相談にあたっています。
障がいを持つ人も、そうでない人も、みんなが「共に働き、共に生活する場をつくり、共に生きる社会を実現しよう」と、さまざまな事業・活動にチャレンジしてきました。
また同会は、車いす当事者の市議会議員・斎藤まことさん（全国最初の政令指定都市の車いす議員）も誕生させました。
3区総支部所属の立憲公認決まる。
地方自治は民主主義の学校。身近な生活を守る自治体議員に注目を！
立憲民主党は、春の統一地方選へ向けた候補予定者の公認・推薦を決定しています。
統一地方選挙前半（愛知県議選と名古屋市議選）は、2023年3月31日告示、4月9日投票で行われます。
立憲民主党愛知県第3区の公認決定のみなさんをご紹介します。
党員・協力党員（党サポーターズ）・こんちゃんサポーター募集中！
■党員 (立憲民主党党員)
：18歳以上、日本国籍要、代表選投票権あり、党費年間4000円（広報紙代含）
：18歳以上、日本国籍要、代表選投票権あり、協力党員費年間2000円
：近藤昭一議員を応援してくださる方、会費年間3,000円
（会報やイベントの案内等をお届けします。）
※詳細は近藤事務所まで。
