この度の国政での新党設立に伴う一連の動きに関しまして、急な展開にご心配をおかけしておりますことを心から詫び申し上げます。
来るべき第51回衆議院総選挙に向けて、「中道改革連合」という新党を立ち上げ、立憲民主党所属の衆議院議員及び衆議院総支部長は立憲民主党を離党のうえ新党へ入党する運びとなり、近藤昭一も入党手続きを行い副代表に就任しました。
また、参議院議員及び自治体議員に関しては、引き続き立憲民主党に所属し、愛知県連や党員・協力党員（サポーター）などの地方組織も継続いたしますが、これら党組織の今後については、衆議院総選挙後に丁寧に検討していくこととされております。
新党結成は、分断と対立を煽る政治が世界中に広がる中、穏健で包摂的な政治理念を共有する同志が集まり、生活者中心の政策を実現することを目指すものであり、これまで立憲民主党が大切にしてきた理念や政策を更に前に進めていくもので、17日開催の立憲民主党愛知県連幹事会において、「中道改革連合」及びその候補予定者と連携を取り、県連一丸となって支援していくことを確認しました。
皆様におかれましては大変ご苦慮いただくかと存じますが、新党結成のいきさつについて何卒深いご理解を賜り、今回の衆議院総選挙において「中道改革連合」へのご支援、ご協力を賜りますよう伏してお願い申し上げます。
何としても、平和主義を守っていかなければならない。国民の生活を第一とする理念と政策を掲げる勢力をつくって、高市政権と対峙しなければならないという思いで、中道改革連合の「綱領・基本政策」について取り組んできました。
私は、高い理念が含まれ、公明党と立憲民主党の主要政策（脱原発、安保法制違憲論）が両立するところにまとまったと思っています。理念として、立憲民主党が提唱してきた、自由、尊厳、多様性、包摂、ジェンダー平等などと、公明党が提唱してきた 中道、共生、ウェルビーイング、生命・生活・生存の理念がうまくバランスとれたと思っています。
原発問題では、「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ」という脱原発の理想が維持され、安保法制問題では、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使」という文言によって、「自国防衛」という専守防衛の範囲に限定したという合憲論に立脚するものです。逆に、それを超えた部分（法文上の「日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由が根底から覆される明白な危険がある事態」の中の、自国防衛に相当しない事態）については違憲ととらえるということです。
これらの点で、今後更に理解を深め、本格的な新党に発展させていき、ポピュリズム政治を打破し、健全な民主主義を再生させてく核をつくることが出来ると確信しています。
役員名簿 https://note.com/craj2026/n/na3efd32a3ea4
