3月11日 東日本大震災から12年です。多くの方が犠牲になり、今なお故郷に帰ることができない方がたくさんみえます。その原因に原発事故も大きな影響を与えています。あの震災の教訓を忘れてはならない！しかし、政府は、国民的合意も議論もないまま、原子力政策を転換させようとしています。
10日、衆議院環境委員会で質問に立ち、原子力規制庁のガバナンスの問題を取り上げました。
昨年末、NPO法人原子力資料情報室から原子力規制庁に対して「原子炉の運転期間延長に関する検討資料一切（2022年4月〜11月末まで、原子力規制委員会及び原子力規制庁内での検討、関連省庁や被規制対象者などの外部とのやり取りなど）」を開示請求したところ、「事前に検討した経緯がない」と口頭で連絡があったそうです。
それに対し、同法人は内部告発に基づき資料を公表し、慌てた原子力規制庁は、12月27日に経緯を説明し、規制委が昨年10月5日にエネ庁から話を聞く以前である7月27日以降、エネ庁と規制庁の職員が７回の面談を行っていたことを明らかにしました。その際の議事メモは残していないが資料は何が開示できるかを整理するとしたのです。
しかし、2月3日、規制庁は庁内の打合せ資料を公表し説明しましたが、公表した資料のほとんどは「黒塗り」であり、それについては、意思形成過程であり無用な混乱を招くことを理由に挙げました。
このような経緯があることから、原発の運転期間延長などを含む5本の法律を束ねたＧＸ脱炭素電源法（いわゆるGX束ね法案）が閣議決定された以上、意思形成課程であるとの非開示理由は解消されたはずなので、黒塗り部分を今すぐ公表すべきではと質問しました。これに対して、原子力規制委員会の山中委員長は、法案は閣議決定されたが、いわゆるブレーンストーミングで相当未成熟な意見などもあり、それが規制委員会の見解と受け止められれば混乱を招くため開示できないなどと答弁したのです。
東日本大震災による東電福島第一原発の大事故から12年たっても、いまだに故郷に帰ることのできない多くの方がいて、汚染水の処理も事故炉の廃炉作業もできていない状居において、原発の運転期間を延長するような重大な政策変更にかかる法改正に向けたやりとりに関する資料が公開されないようでは、法案審査に入ることすらできないはずです。また、規制官庁である原子力規制庁と推進官庁であるエネ庁の職員間のやりとりは全て公開されるため、公開の対象にならないように、駅のホームで待ち合わせて資料の受け渡しをしたと指摘された件については、たしかに駅のホームで資料を受け取ったという件があったが、それは、もともと提供を受けた資料にメモ書いてしまったため、同じきれいな資料を受け取っただけなので問題ないと開き直りのような答弁を次長が行ないました。
私は「にわかに信じられない」として、関連する資料を環境委員会に提出させるように環境委員長に求め、理事会で協議することになりました。
あの東電福島第一原発事故の反省から、独立した規制官庁として誕生した原子力規制委員会が、真に独立した専門家としての役割を果たすよう、追及を続けていきます。
なお、12月の環境委員会閉会審査において、FITバイオマス発電に関連し、ベトナムの木質ペレットにおいて森林認証FSCの偽装があった件について政府見解を尋ねたましたので、その後の認証偽証にかかわる調査の進展等を質問しました。
資源エネルギー庁からは、対象業者に対しては再エネ特措法に基づく「報告聴取」を行っており、その対象外の業者に対しても任意のヒアリング調査を行っているとの答弁がありました。
また、木質の合法性確認については、2006年の合法性ガイドラインではなく、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）で法的根拠をもって行うべきではないかとの質問に対しては、林野庁より、今国会で審議される同法改正では、従来、努力義務であった合法性の確認を義務化し、罰則措置も盛り込むとの林野庁からの答弁がありました。
この問題についても、引き続き取り上げていきます。
#震災から12年を考える
