立憲民主党愛知県総支部連合会は、2月26日に開催した全議員団会議において、「あいち未来創造ビジョン2023」を決定しました。
以下、ご紹介します。
「あいち未来創造ビジョン2023」
立憲民主党愛知県総支部連合会
長引くコロナ禍、円安や国際情勢の変化等による物価高騰、進む少子化、環境問題など、愛知県・名古屋市・各市町村においても住民生活をとりまく状況は厳しさを増している。 また、ものづくり産業の集積する県として、カーボンニュートラル実現に向けた課題克服も急務である。
このようななか、今春には多くの自治体で統一自治体議員選挙が挙行される。私たち立憲民主党愛知県連は、日頃いただく県民の声をもとに、ここに10項目にわたる「あいち未来創造ビジョン２０２３」を策定した。立憲民主党愛知県連の共通政策として、広く県民の皆様にご理解をいただき、政策実現に向けたご協力を賜りたい。
- カーボンニュートラルを先導する
国が定めた目標、「2030 年までに温室効果ガス排出量 2013 年対比 46％削減」「2050 年ネット排出ゼロ」を上回る数値の早期実現に向け、再生可能エネルギーの一層の拡充につとめるとともに、水素・アンモニア・カーボンリサイクルなど、ものづくり愛知の技術力を生かした技術開発を支援し、環境先進県を目指した取り組みを進める。 - 男女共同参画社会創造を推進する
男女がともに働きやすい職場づくり、ハラスメントの根絶、男女賃金格差の解消、長時間労働の是正により介護・育児など家庭生活と両立する働き方、女性キャリアの支援などの取り組みを積極的に進めていく。 - 子ども、教育、子育て世帯を全力支援する
出産育児一時金への補助金の拡大、保育料、医療費無償など、妊娠期から子育て期への切れ目ない支援のために「あいち はぐみんぷらん（2020-2024）」の効果検証と、これに追加して徹底した子育て支援を行う。給食費無償、自治体独自の奨学金拡充、35 人学級の拡大、スクールカウンセラーなどの一層の充実、特別支援学校への手厚い支援、私学助成の充実を行い、子ども、学生とその家庭を徹底的に支援する。 - 観光資源を最大限活用する
ジブリパーク、大河ドラマなどを契機として、潜在的なあいちの観光資源を活用し、［旅行に行くならまず愛知］と言われるような全国的・国際的な知名度・ブランド開発を目指す。その上で県内全域への展開を推進する。 - 次世代産業とスマート農業を育成する
個人のスキルアップを応援するとともに、新事業、スタートアップ、海外連携などを支援し、次世代のあいちの産業を育てるシステムを推進する。また、ソーラーシェアリング、農業におけるスマート農業の社会実装を実現し、実証・検討を行い全県的な展開を目指す。 - 大規模災害リスクを軽減する
南海トラフ地震等の大規模災害がいつ起きても対応できる万全の備え・準備を加速させる。高度経済成長に建設され、老朽化を迎えた社会資本の計画的な更新、河川などの氾濫に備えた改修・補修を加速させる。また、大規模災害時を想定した訓練を行うほか、ジェンダーや年齢に配慮した避難計画、避難設備の準備を行う。また、食料や燃料の供給力低下に備え県・市町村一体となった供給ラインの確立につとめる。 - 地域医療体制とパンデミックへの備え、高齢化社会対策を強化する
安心できる地域医療体制を構築するため、勤務医・看護師不足解消に向けた積極的な取り組みを推進し、誰でも自分の住む地域で安心して医療を受けられる体制の維持につとめる。また、パンデミック発生時の活用可能な病床の確保をはかる。介護施設・障害者施設における人材不足解消にむけても、人材育成の取り組みを含めた支援の充実・強化をはかり、介護者・介護者の家族ともに負担が軽減する体制を目指す。 - 安心で利便性の高い交通システムを開発・強化する
超高齢化社会も見据えた地域の公共交通のあり方を検討し、国の制度等も活用しながら、誰もが安心して移動できる交通システムの研究・開発を推進すること。また、全国に比して多い交通事故による被害を減少するために、歩車分離信号やゾーン 30プラスの導入など、歩行者保護に重点をおいた施策を推進する。 - 日本ど真ん中２０４５を実現する
リニアが大阪まで開業する2045年を一つの目処に、東京から名古屋に至る5千万人のリニア経済圏の西側ターミナルとして、首都圏へのストロー効果に対抗していくか、長野南部、山梨などとの新たな交流圏をどう形成していくか、名古屋都心部と県内各地域のバランスをどのようにとっていくかなどの課題に積極的に取り組み、長期的な発展ビジョンの策定に努める。 - 人権を守り、差別のない社会を実現する
インターネット上の差別や性的少数者への差別など、人権侵害の形態は多様化している。愛知県の人権全般にかんする愛知県条例は全国に比し、網羅的かつ最新に近いものとなっているが、これらをさら実効性のある取り組みにするよう働きかけを推進する。
