190号/2024年11・12号

第50回衆議院議員総選挙の結果、自民・公明の与党は過半数を大きく割り込みました。立憲民主党は50議席増の148議席となり、他の野党も大きく躍進し、これまでにない与野党伯仲の国会となります。今後の抱負などを近藤昭一議員に語ってもらいました。

拝啓 いつも、会報を読んでいただきありがとうございます。朝晩冷え込む日もめっきりと多くなってきました。くれぐれも体調維持に気をつけてください。
ところで、衆議院は10月9日に解散され、15日公示、27日投開票の日程で総選挙が行われました。昨年末より、自民党議員による派閥の政治資金パーティーをめぐる一連の問題はいまだ全容が明らかにされず、法改正も不十分なまま現在に至っています。この間、自民党総裁は岸田さんから石破さんへと変わり、首班指名で石破総理が誕生したかと思ったとたんに、解散してしまいました。いわゆる｢裏金問題隠し解散｣と言われ、自分たちのことしか考えておらず、政治に対する不信は募るばかりでした。
近藤昭一は、そんな中で10期目となる総選挙に臨み、当選を果たすことが出来ました。選挙期間中、｢物価は上がるのに給料は上がらない｣｢子育て、教育にお金がかかり、将来への不安は募るばかり｣｢今の年金ではとても老後が不安だ｣｢この生活の苦しさを何とかして欲しい｣という切実な声を多くの方からいただきました。
｢普通に働いた賃金で普通に家庭が持てる社会にしたい｣｢女性であることで不利益を被るような社会を変えたい｣｢温暖化を止め緑あふれる社会にしたい｣と訴えた12日間、そして、｢この状況を何とかしてほしい｣という皆様方の声を受け止めた12日間でした。
自民党政治は｢税の再配分｣が極めて不十分であるだけでなく、消費税を上げ、法人税を下げることによって、普通に暮らす人たち、声を上げたくても上げられない人たちの負担ばかりを増やし、お金で繋がる特定の集団ばかりに予算を配分してきました。 残念ながら、｢政権交代｣までは届きませんでしたが、多くの皆さんの怒りの声で、｢自民・公明与党の過半数割れ｣に追い込むことが出来ました。今後は、この緊張状況を活かし政治資金規正法の真の改正、一本でも多くの法案改正を目指し頑張ってまいります。私たちの生活は止まることなく続いています。山積する諸課題にしっかり取り組んでいきますので、応援をよろしくお願いします。なお、間もなく、名古屋市長選挙も行われます。私たちは大塚耕平さんの支援を決定しました。ご注目をお願いします。

2024年11月6日

10月11日、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受賞した。世界の多くのメディアが、中東等で続く戦争に直接関係する団体か個人の受賞を予想していたが、フリードネス・ノーベル賞委員長は「（核兵器を使ってはならないという）タブーが圧力にさらされている」と授賞理由を読みあげた。
2005年に民主党NPO局長を務めた時から被団協の皆さんとは何回もお話をする機会を持ち、党企業団体交流委員長、あるいは、超党派核軍縮・不拡散議員連(PNND)副会長（河野太郎会長）として、たびたび意見交換を行ってきただけに、心からの喜びと敬意を表したい。ウクライナや中東で核兵器が使われる脅威を指摘する声は大きく、絶対的に核兵器のない世界の実現と恒久平和を目指す活動が評価されたことは大きな意義がある。日本でも、核の共有を認めるべきだとの意見が出てきている時期の受賞となり、多くの人にとって大きな励みとなった（写真は2016年、被団協結成60周年）。

立憲民主党は、通常国会閉会後の休会中も積極的に環境部門会議を開き、PFAS汚染対策に関して各省庁と交渉を重ねてきた。9月25日には環境省に対し、「国の主導による抜本的なPFAS汚染対策を求める要請」を手渡し、水・大気環境局の伯野春彦審議官と意見交換した。
1.PFAS対策は横断的取組が必要であり、公害問題を原点とする環境省のもと、厚労省や防衛省などとも連携し、政府一体となって必要な措置を講ずること。
2.水は極めて重要であり、暫定ではなく法的根拠のある指針値（環境基準）を決定し、自治体まかせではなく、国が最大限の調査を実施し、取り組むこと。
3.水や農作物等の汚染は命と健康に関わる。汚染拡大を未然に防止するため、予防原則に基づく取組のための法整備を検討すること。
終了後に取材を受けた。こうした活動の成果もあり、政府も重い腰を上げ、｢暫定基準｣から水道法上の｢水質基準｣の対象に格上げする方向で検討していると報道された(10月19日東京新聞)。

パレスチナのガザ地区でイスラエルとハマスとの間で紛争が激化してから、10月7日で1年となりました。 死者はこれまでに4万1000人を超え、深刻な人道危機が続く一方、停戦に向けた協議は停滞したままで、中東でのさらなる紛争の拡大も懸念されています。
今年2月に阿部知子議員らと共に、超党派議員有志の勉強会を立ち上げ、即時停戦を訴え続け、5月には超党派人道外交議員連盟に発展移行させて活動していますが、同議連の会長に就任し一緒に活動してきたのが石破茂首相です。
石破議員はUNRWAへの日本政府による支援再開に道筋をつけるなど、熱心に取り組んできました。
自民党総裁選挙に立候補してからの石破さんは、首相になる前に衆院解散を表明するなど、信じられない行動ばかりですが、ガザに平和をもたらす即時停戦を求める外交にはしっかりと取り組んでもらわなければなりません。

58年前の1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審＝やり直しの裁判で、静岡地方裁判所は無罪判決を言い渡しました。袴田さんは死刑が確定した後も無実を訴え続け、事件発生から60年近くたって無罪が言い渡されました。あまりにも時間がかかり、袴田さんの人生も変えてしまいましたが、この結果は本当によかったです。姉ひで子さんはじめ関係者の皆さんに心からお祝い申し上げます。
11月1日、日比谷野音で開催された「狭山事件の再審を求める市民集会」に党を代表して出席し、石川さんの再審無罪を求めました。1963年5月に埼玉県狭山市で発生した高校1年生の少女を被害者とする強盗強姦殺人事件で無期懲役刑が確定した石川一雄さんは、60年間えん罪を訴え続け、再審請求を申し立てています。
私は、立憲民主党「人権政策推進議員連盟」の会長を務め、超党派「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」のメンバーとして、再審法の改正を訴えています。今後も、えん罪のない社会の実現のために力を尽くします。