187号/2024年5・6号

自民党の裏金問題に対する対応は未だに不十分で、国民の皆さんの政治不信は募るばかりです。また、円安は私たちの日常生活に深刻な影響を与えており、展望を持った経済対策が求められています。現在の国会状況や活動等を近藤議員に語ってもらいました。

拝啓 いつも、会報を読んでいただきありがとうございます。
4月28日、衆院3小選挙区補欠選挙の投開票が行われ、東京15区・酒井なつみ、島根1区・亀井亜紀子、長崎3区・山田勝彦、それぞれ立憲民主党の候補者が議席を預からせていただくことになりました。多くの皆様に支持をいただいたわけですが、その根底にあるのは、自民党の金権腐敗政治とそこに対する反省のなさへの国民の皆さんの怒りです。
日本の政治は、「失われた30年」と言われるようになっています。物価高の原因となっている極端な「円安」も、アベノミクスによる行き過ぎた金融緩和が大きな原因であり、株価が上がっても、普通に暮らしている人々の生活を脅かしています。
私にとって政治家の仕事とは「命を守ること」です。国を戦争に引き込まないこと、社会に絶望して命を捨てさせないこと、環境破壊や汚染、被曝で命を落とさせないことはその第一歩です。しかし、自民党政治は、間違った「自己責任論」を押し付け、助けを求められず、その人生を過酷にしている人を増やしてきました。
真っ当な国家は、人々が生きていくための「公助」がベースにあり、その安心感の上に人々が助け合う「共助」があり、そして、誰もが自分の能力を発揮しながら生きられる「自助」があるのです。経済はそのとき回り始めるのです。失業しても、コロナに感染しても、一人一人の安全と安心が守られ、たとえ家族の形が変わろうとも、学び続けられ夢を追い求めることができる社会、子どもたちがお腹をすかさずに生きられる社会をつくることです。
自民党政治は逆流して途方もない悪循環に陥っていると言えるでしょう。裏金をつくり、どこからお金が来て、どこへ持っていったのか、未だに明らかにせず、一部の甘い処分だけで責任をとったふりをしている自民党に対して突きつけられたＮＯですが、その根底にある、多くの皆さんの声をしっかり受け止めて、真っ当な政治を実現して行きたいと思います。

2024年5月1日

○4月12日【再資源化高度化法案】（環境委員会）に関して、自治体現場の観点から質問しました。
自治体の環境・廃棄物行政は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、廃棄物処理法に基づき実施されています。加えて近年は、資源循環社会推進の観点からの分別収集や、災害時での災害廃棄物処理などで、迅速かつ効果的な対応が求められ、限られた予算と人員が課題となっています。
本法案の目的達成のために、環境・廃棄物行政の体制強化を伊藤環境大臣に求めました。
○4月11日【衆議院憲法審査会】で、憲法92条に定めた地方自治権保障の観点から、今国会で審議される地方自治法の改正案について発言しました。
日本国憲法に大日本帝国憲法に定めのなかった地方自治の制度の規定を設け、これを保障した意義は、第一に、中央政府から独立した地方公共団体が地方の事務を処理することによって強大な中央政府の権限を抑制すること(団体自治)、第二に、地域の特性に応じて処理されるべき事務は、そこに居住し、生活する住民の意思に基づいて決定し、住民の権利を保障すること（住民自治）と言われています。
地方自治体に対する国の指示権限を無制限に認めることは、国と地方自治体の関係を大きく変容させ、憲法92条の地方自治権の保障を壊しかねない重大な問題をはらんでおり、立憲主義の見地からも到底容認できないと訴えました。

○4月3日【経産産業委員会・環境委員会連合審査会】
衆議院の経産委員会で審議されていた「低炭素水素等供給利用促進法」「二酸化炭素貯留（CCS）事業法」の二法案について、与党に連合審査を求め、立憲民主党環境委員を代表して質問を行いました。
法案の内容は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体でゼロにするために、水素及びその化合物であるアンモニア等を石炭と混焼すること等を支援することと、排出する二酸化炭素を地中などに貯留する事業を許可することです。私は、これらの技術開発支援（特に水素）は重要だが、実用化している太陽光発電などの再生可能エネルギーにも、もっと力を入れるべきだと強く訴えました。
具体的には、「非効率石炭火力」は、一刻も早くフェイドアウトすべきということ、また九州電力等が行った太陽光発電の出力抑制などをしなくてもすむための仕組みと蓄電池設備整備を推進すべきと訴えました。
斎藤経産大臣からは、アンモニア混焼において、効率の劣後するものは採択しない。また、九州電力で起きたような再エネに対する出力抑制が最大限起きないような措置をとるとの答弁を得ました。

○3月29日【生物多様性増進法案】（環境委員会）について、質問に立ちました。
2022年にカナダのモントリオールで開催された国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で、2030年までに陸と海の30％以上を保全する目標が合意されました。これを「30by30目標」として、生物多様性の損失を食い止める「ネイチャー・ポジティブ（自然再興）」の推進を促進するため、保護地域以外で生物多様性の保全に資する地域であるOECMなどを設定促進していく内容の新法です。私は、「自然共生サイト」がそのままOECMに登録されることなく、厳格に審査すべきだと確認しました。
○3月12日【伊藤信太郎環境大臣の所信】に対する質問に立ちました。
能登半島地震の状況をあげて、①廃棄物行政の充実を求め、②地震大国日本では、原発事故の際、実効性のある避難計画が難しいことを指摘し、大臣の見解を問いました。米軍基地等の建設をあげて、③環境アセスメントの運用強化、更には改正を求めました。立憲民主党らしい環境政策を求めていきます。

3月16日、「地震大国日本に原発はいらない－フクシマ忘れない緑区集会」に参加しました。
今も多くの人が故郷に帰られないでいるのは、原発事故のあった福島が最も多いのであり、残念ながら、精神的影響を受けた子どもたちが最も多いのが福島なのです。また、能登半島地震で改めて確認されたのが、日本は地震大国であり、地震と原発事故の複合災害では、避難が極めて困難となるということなのです。原発はやめなければなりません。

近藤昭一「草の根国政報告会」開催のお知らせ
ぜひ、ご都合の良い会場へお越しください。無料・事前予約不要

◇5月26日(日) 15：00～16：30
天白スポーツセンター 会議室 （天白区植田3-1502）
◇6月01日(土) 10：30～12：00
緑生涯学習センター ３F 視聴覚室 （緑区鳴海町字本町54）
◇6月01日(土) 18：00～19：30
昭和生涯学習センター ３F 視聴覚室 （昭和区石仏町1丁目48）
◇6月16日(日) 10：00～11：30
JAみどり徳重支店 ２F 会議室（緑区乗鞍２丁目223）

○こんちゃんのサマーパーティー
6月8日(土)と6月9日(日)
○リベラル政治懇話会
5月25日(土)14:00 ウイルあいち
講師：山口二郎先生
○第28回立憲カフェ
6月22日(土)13:30 近藤事務所

いずれも詳細は、近藤昭一事務所までお願いします。