185号/2024年1・2号

2024年が明けました。昨年末、激震が走りました。本年を政治信頼回復の年にするため、どう活動していくのか。
近藤昭一議員に思いを語ってもらいました。

拝啓 新しい年が明けました。本年は政治資金問題に終止符を打ち、生活者のための政治実現にしっかりと頑張ります。驚くべき激震は、臨時国会閉会直前に起こりました。政治とカネの問題を未だに解決出来ていない自民党政治にはNOを突きつけなければなりません。
度々起こる政治とカネの問題を解決するために政治資金規正法 は改正されてきました。にも関わらず、今回の事件です。今回特に問題なのは、組織的に長年に渡って行われてきたということです。今後、司法の手で明らかにされていくのですが、我々は立法府の一員として、政治資金のあり方をきちんとただしていかなければなりません。透明性を担保し資金の出入りを明らかにしていくための法整備は、喫緊の課題です。
なお、この問題だけでなく、岸田政権は多くの課題を抱えていると思います。このことについては、会報の中で触れています。12月23日の朝、2800 回目の街頭活動を、事務所近くの植田西交差点で行いました。街頭では、「地盤」「看板」「カバン」という、変わらぬ政治の問題点を話しました。1993年1月、それまで勤めていた中日新聞社を退社し、政治の世界に飛び込みました。まずは、お金のかからなだい時方、法 で直接有権者に思いを伝え、声を聞きたいということから街頭活動を始めました。そして、30年間どんな時も継続してきました。今後も愚直に続けてまいります。
昨年末、私が仲間と主催する勉強会「リベラル政治懇話会」で、枝野幸男さんが―リベラル政治と枝野ビジョン2023―と題して語りましたが、私たちは、目指す社会として、一人ひとりを尊重し、安心して暮らせる生活を保障することが重要だと考えます。そうした支え合う社会の実現のために、社会基盤維持としての公共サービスの充実をしなければならないと訴えています。
真っ当な国家は、人々が生きていくための「公助」（公共サービス）がベースにあり、その安心感の上に、人々が助け合う「共助」があり、そして、自分の持てる力を発揮しながら生きられる「自助」があるのです。経済はその時に回り始めるのです。
「自助」があるのです。経済はその時に回り始めるのです。
多様性のある社会を実現し、一人ひとりが輝いて生きていくために、政治の役割をきちんと果たしていかなければなりません。本年も頑張ってまいります！

敬具

2024年1月1日

12月12日、党企業団体交流委員会として、森山浩行文科委員会理事と共に、出版労連の皆さんと「教科書価格適正化」等について意見交換しました。小中の教科書は、無償配布されており、多くの方はその定価をご存知ではないと思います。実は、60年以上前に決めた原価計算を基礎としており、極めて安い価格に、物価上昇分などを乗せています。一見、合理的ですが、紙の実勢価格や、科目によっては見直しが必要な人件費が見込まれていません。（理系等とは違って、社会科系には、加筆修正しなくてはならないものも多いようです。）そのため、低価格に耐えられる（他の出版物で利益を一定カバーできる）会社しか参入できません。また、そう努力しても、教科書検定を通過しなければ販売できないので、その基準に縛られ、特に歴史や公民の分野で時の政権の意向にそぐわない記述はできなくなり、教科書の多様性が失われるのです。

「台湾有事」を起こさせない
沖縄を戦場にするな

「台湾有事」を起こさせない・12月12日院内集会 ―北東アジアにおける平和の準備を―に出席しました。
岡本前岩波書店社長はじめ、加熱する「台湾有事」論に危機感をもった元沖縄タイムス社長や元琉球新報社長ら沖縄内外の有志13名の呼びかけで2022年10月に発足した「台湾有事」を起こさせない・沖縄対話プロジェクトが主催した集会です。先のアジア太平洋戦争で沖縄は最前線になり、県民の4人に1人に近い人が犠牲になりました。沖縄に配置された日本軍は、沖縄県民を守らず、本土防衛の捨て石にしました。政府の南西諸島へのミサイル基地配置は、沖縄県民にとって、緊張を煽る行為として映ります。二度と戦争を起こしてはならない。政府の姿勢への怒りを込め、平和外交を求める集会でした。

国政報告会を各区（昭和・天白・緑区）で開催し、多くの方にご参加いただきました。臨時国会を振り返り、以下の三点を中心に話しました。
1 問題の多い補正予算
立憲民主党は、その経済対策で、政府の対策は業界大手への補助金が中心で、家計は負担軽減を実感できていない、家計への直接支援に重点を置くべきと訴えています。物価高をはじめ、子育て、教育、年金、医療、介護など普通に暮らしていくことに大きな負担を負わなければならない現状に岸田政権は目を向けておらず、その表れが補正予算でした。予算規模約13兆円のうち物価高対策は2.7兆円、一方で公共事業等の予算は4.3兆円で、この中には明らかに「緊要性」を欠くものや本予算で組むべき内容のものが散見されました。財源調達のため8.9兆円もの赤字国債を追加発行するのですが、物価高対策は必要であるものの、それ以外の水ぶくれバラマキ財政出動を実施することは、さらなる物価高騰を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねません。立憲民主党は、組み替え動議（対案）を提出し、論点を明確にした上で、政府案には反対しました。

2023年10月7日に始まったイスラエル・ハマス間の武力衝突は、12月26日現在、今も継続しています。人質は捕えられたまま、イスラエル軍のガザ南部への攻撃は激しさを増しています。ガザ市民の犠牲は増え続け、12月20日時点で女性と子どもが多数を占める2万人以上の死者が出ているとの報道です。
地元では、パレスチナ問題緊急学習会が開かれ、金城美幸さん（立命館大学生存学研究所客員研究員）が、パレスチナにおける構造的問題点、なぜ、今の状況が起きているのか、そこにある植民地主義と差別主義の影、十分に情報が報道されていない状況を厳しく指摘しました。また、12月9日、イーブル名古屋での市民集会では、ガザ地区出身で京都にお住まいの方から手紙を受け取り、話も聞かせていただきました。平和国家としての日本の役割に強く期待している内容でした。