184号/2023年11・12号

8月27日～31日、タイを訪問。バンコクから車で7時間ほどのミャンマーとの国境に近いメーソットという町。私も副会長であるミャンマーの民主化を支援する超党派の議連は、同国の軍事クーデターを憂慮しており、ODA等を通して軍に対して影響力を持つ日本政府がきちんと行動すべきだと要請してきました。
かつてILO（国際労働機関）で働いていた石橋通宏参院議員と一緒に、ミャンマーの人たちが避難している地域に入りました。
現地では、避難してくる人たちや、ミャンマー側のIDP（国内避難民）キャンプへの支援を続けている国際NGOの皆さん、タイ側にコミュニティをつくり、避難してくる同胞たちを支援する人たちと意見交換しました。
避難している人たちは、たくましく生きていますが、厳しい生活環境であるだけでなく、子どもたちの学習環境は、かなり制限があります。日々の食料、医療、子どもたちの教育、将来に向けての職業訓練など。厳しい中でも、ひたむきに頑張る人たち、夢をもって勉強に励む子どもたちの姿に心を打たれました。
子どもたちの未来を守り、一人ひとりの尊厳を守り、一日も早くミャンマーに平和が訪れ、民主主義が確立されることを望み、そのために頑張りたいと思います。

ワシントンの連邦議会議事堂の中で開いた会議では、冒頭で民主党のエド・マーキー上院議員に発言いただき、その後、クリントン政権時代に大統領特別顧問、国家安全保障会議メンバー、国務省政策企画本部長（1998-2001年）などを歴任したモートン・ハルペリン氏に基調講演をお願いしました。その後、参加者が意見交換を行いました。
私たちが目指す北東アジア非核兵器地帯設立3+3国際市民連合設立宣言とは、日本・韓国（大韓民国）・北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の3カ国が、非核兵器地帯を形成し、ここに米国・中国・ロシアの３つの核兵器国が、核攻撃、核の威圧をしないことを法的に合意する国際条約を作ろうというものです。会議の後には、いくつかの市民団体代表とも意見交換を行いました。
非核兵器地帯の枠組み自体は、1975年に国連総会で定義されており、現在では、ラテンアメリカ・西インド諸島におけるトラテロルコ条約やアフリカ大陸におけるペリンダバ条約などに加盟する116の国々を、「核の傘」という恐怖の均衡ではなく、「非核の傘」という国際法に基づく信頼関係で守っています。
軍事力の勢力均衡に偏重し、信頼醸成を軽視する平和は脆弱です。非核地帯を拡大し、最終的には、核のない世界の実現を目指します。なお27日には、民主党のマーク・タカノ下院議員（カリフォルニア州41区）らとも意見交換を持ちました。

25回目となる立憲カフェを10月7日に開催。テーマは、ともに生きる～名古屋城エレベーター問題から見えてくるもの～とし、前名古屋市議の斎藤まことさんと社会福祉法人で役員を務める三田明外さんにお話しいただきました。
人権意識、排他主義、格差社会など、相手を思いやる気持ちが薄れてきた現代社会について指摘されました。誰もが当事者であり、当事者になりうる中で（生まれた時、事故あるいは病気で、そして年老いて）生活しています。障がいのある人にとって優しい社会は、全ての人にとって優しい社会です。
名古屋城天守のエレベーター設置問題について、公費でつくるならば、誰もが自由に見られるべきと考えます。学術的に完全に再現するならば、照明、エアコンなどの電気設備もつけずに、研究者など限られたメンバーに、限られた時間だけに見せるということでしょう。公費を使って観光目的（公開する）でつくるのですから、誰もが登れるようにすべきだと考えます。その点、熊本城の再建は大いに参考になるでしょう。
より温かい社会をつくって行くため、みんなが共同して努力していかなければと思います。